遺産分割で不動産売却代金7000万円超を遺産調査で突き止め不当な寄与分主張を退け解決した事例

不動産売却時期まで遡り、近隣金融機関を含めた徹底的な預貯金調査を実施しました。その結果、7000万円超の残高を特定し直ちに凍結・保全。使途不明となった約3000万円についても説明を求めました。相手方が遺産の8割以上を求める不合理な寄与分を主張した際は、即座に調停移行を辞さない強い姿勢を示して交渉をリード。相手方代理人と粘り強く協議を重ね、法的な根拠に基づいた適正な解決案を提示しました。

受任から半年弱という早さで、法定相続分を基礎とした遺産分割協議が成立しました。長男が遺産を取得する代わりに、二男と長女へ適切な代償金を支払うことで合意。不履行リスクを避けるため、長男の代理人弁護士が預貯金を管理して支払いを行う形を徹底しました。調査によって発見した多額の預金をもとに、依頼者は納得のいく解決を手にすることができました。

交渉開始前の念入りな遺産調査で主導権を握ったことが決め手です。不当な提案に対しては調停移行を明示して安易に譲歩せず、相手方の対応を変化させました。また、合意後の履行確保まで見据えた実務的なスキームを構築し、確実な解決を実現しました。