遺言で同居の子に不動産をのこしつつ他方へも金銭分配し将来の相続争いを回避した事例
相談の背景

70代以上 | 男性
遺産の種類不動産(土地・建物)
依頼者は80代の男性で、病気の後遺症により歩行が困難となり、将来的に認知症が進むことを心配されていました。ご自身が亡くなった後、現在献身的に身の回りの世話をしてくれている子供に自宅不動産を確実に遺したいと考えておられました。一方で、家を出ている別の子供から将来的に遺産請求を受け、子供たちが相続争いに発展することは親として何としても避けたいという切実な思いから、当事務所へご相談をいただきました。
事務所の対応
将来の争いを未然に防ぐため、まずは取り急ぎ自筆証書遺言を作成し、その上で速やかに公証役場で公正証書遺言を作成する二段構えの進め方を提案しました。遺言の有効性を確実にするため、作成時の意識状態を証明する医師の診断書を取得するなどの対策を講じました。内容面では、不動産を受け取らない方の相続人に対しても一定の金銭を分配する条項を盛り込み、著しい不公平が生じないような遺言案を丁寧に作成しました。
相談後の結果
ご自身の希望を最大限に反映しつつ、他の相続人にも配慮した納得のいく内容で公正証書遺言を完成させることができました。これにより、将来の子供同士の紛争リスクを最小限に抑え、安心できる準備が整いました。
解決のポイント
親にとって死後に子供が争うのは非常につらいことです。意識がはっきりしている間に、医師の診断書を取得するなど客観的な証拠を備えつつ、バランスの取れた遺言を作成できたことが円満解決への大きな鍵となりました。
解決した事務所