遺留分侵害額請求と死因贈与の対立を粘り強い交渉で和解させ法定相続分での分割を実現した事例
相談の背景
70代以上 | 女性
遺産の種類不動産（土地・建物）、現金・預貯金
8カ月前にお母様が亡くなり、相続人は依頼者様と弟様の2名でした 。母の自筆証書遺言には弟様に全財産を相続させるとありましたが、日付の記載がなく無効が疑われる状態でした 。依頼者様は法定相続分通りの分割を希望し、弟様に連絡を試みましたが返答がなく困り果てて相談にいらっしゃいました 。また遺言が無効な場合でも遺留分の請求をしておくべきか悩まれていました 。
事務所の対応
まず弟様に対し、遺言が無効であることを前提とした遺産分割の申し入れと、予備的に遺留分侵害額を請求する意思表示を内容証明郵便で行いました 。相手方弁護士から「死因贈与契約」の成立が主張され訴訟となりましたが、当事務所は、訴訟が長期化することの不利益を考慮しつつ粘り強く交渉を重ねました 。勝敗だけでなく、終結後の利益を最大化できるよう裁判上の和解を模索しました 。
相談後の結果
訴訟の中での粘り強い交渉の結果、裁判上の和解が成立しました 。死因贈与や遺言の有効性を争い続けるのではなく、最終的には法定相続分を基準とした内容で遺産分割をすることに合意できました 。これにより、時間と労力を最小限に抑えつつ依頼者様の正当な取り分を確保しました 。
解決のポイント
遺言が無効である可能性があっても、念のため期限内に遺留分侵害額請求の意思表示をしておくというリスク管理が奏功しました 。また、訴訟の勝敗のみにこだわらず、その後の展開を確実に見通した交渉を行うことで、依頼者様にとっての利益を最大化することができました 。
解決した事務所
ゆう法律事務所解決事例| 住所 | 神奈川県相模原市南区相模大野3-3-1-301 |
| 最寄駅 | 相模大野駅より徒歩3分 |
| 対応地域 | 東京都、神奈川県 |
| 営業時間 | 平日 9:30〜17:00 |
