遺産分割で離婚した元妻への全財産遺贈を定めた遺言の有効性を争い遺産の約半分を取り返した事例

離婚が遺言の撤回（民法1023条2項）に該当する可能性や、遺言の文言上「妻」であることが前提である点を法的に構成し、元妻へ返還請求を行いました。離婚に伴う遺言撤回の論点は明確な裁判例がなく、訴訟での全面敗訴リスクもあったため、あえて交渉による早期解決を選択。元妻側の弁護士に対し、法的な不確実性を突きつけつつ粘り強く協議を重ね、双方イーブンに近い形での和解案を提示しました。

遺言の有効性については双方で一定の譲歩をしつつも、最終的には和解が成立しました。交渉の結果、税金を考慮しても実質的に1500万円ほどの遺産を元妻側から取り戻すことに成功しました。裁判による長期化や敗訴のリスクを回避し、相談者が納得できる実利を確保した解決となりました。

先例のない法的難問に対し、裁判の見通しと依頼者の実利を冷静に天秤にかけた判断が鍵でした。訴訟に持ち込まず、交渉の段階で元妻側から多額の返還を引き出したことで、時間と労力を最小限に抑えつつ最大限の結果を出すことができました。