【事業承継】共有で活用できなかった不動産を、資産管理会社の設立により円滑な資産承継へと導いた事例

ご依頼を受け、まず不動産の法的状況、収益性、開発可能性などを多角的に分析しました。その上で、共有状態を解消し、資産価値を最大化する最善の方法として、共有者全員で「資産管理会社」を設立するスキームをご提案しました。各共有者が現物出資の形で不動産の持分を会社に移し、代わりに会社の株式を取得する方法です。これにより意思決定を一本化し、計画的な不動産活用と円滑な資産承継を目指す戦略をご説明し、親族間の合意形成を進めました。

当事務所の提案にご親族全員が合意され、無事に資産管理会社を設立することができました。これにより、長年の膠着状態が解消され、不動産開発に向けた具体的な一歩を踏み出すことができました。また、将来の相続も、不動産の共有持分ではなく株式の承継となるため、手続きが簡明になり、円満な資産承継への道筋が立ちました。

共有不動産問題の解決には、法律知識だけでなく、不動産の活用や開発に関する深い知見が求められます。単に分割するのではなく、法人化のように資産全体の価値を高め、将来の承継まで見据えた解決策を提示することで、関係者全員の利益を一致させることが可能です。当事務所では、不動産の実務に根差した多角的な視点で、最適な資産承継プランをご提案します。