相続放棄で熟慮期間経過後の負債判明に対し法的要件を説明し受理を実現した事例
相談の背景
疎遠だった兄弟が亡くなり、遺品整理の段階では負債を確認できませんでした。しかし、死後数か月が経ったころに債権回収会社から手紙が届き、多額の負債があることが判明しました。驚いて相続放棄を検討し裁判所に連絡したものの、亡くなってから3か月の期間を過ぎているため手続きができるか分からないと言われ、弁護士への相談を勧められて来所されました。
事務所の対応
まず、負債の存在を知るに至った経緯などの事実関係を詳細に調査しました。そのうえで、相続開始を知ってから3か月以内という原則の例外として、今回のケースが法律上の要件を満たしていることを裁判所に対して論理的に説明しました。後から負債が明らかになった特段の事情を的確に伝え、相続放棄が認められるべき正当な理由を法的な視点から構成し、申述の手続きを進めました。
相談後の結果
裁判所に対して丁寧な説明を尽くした結果、法律上の要件を満たしていることが認められました。亡くなってから3か月の期間を過ぎていたものの、無事に相続放棄の申述を受理してもらうことができました。
解決のポイント
原則として相続放棄は3か月以内ですが、後から負債が判明した場合でも認められる可能性があります。諦めずに法律相談を受け、事実関係に基づいた適切な主張を行うことが大切であると再確認した事例です。
解決した事務所
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