【遺言】遺言執行者がいなかったため、執行者に選任され、遺言内容を円滑に実現した事例

ご依頼を受け、まず家庭裁判所に対して、当事務所の弁護士を遺言執行者として選任してもらうための申立てを行いました。無事に選任された後、正式な遺言執行者として業務に着手しました。戸籍を調査して相続人全員を確定させ、故人の預貯金、不動産、有価証券など全ての財産を調査して財産目録を作成しました。その上で、相続人や受遺者の皆様にご連絡を取り、遺言の内容に沿った執行計画を説明しました。

遺言執行者として、預貯金の解約・分配、不動産の名義変更手続きなど、遺言書に記載された事項をすべて正確に執行し、完了させることができました。これにより、故人の最後の意思が円滑に実現され、相続人の皆様も安心して手続きを終えることができました。

遺言書があっても、それを法的に実行する「遺言執行者」がいなければ、相続手続きは滞ってしまいます。執行者が指定されていない場合でも、家庭裁判所に申し立てることで弁護士などを選任することが可能です。専門家が中立的な立場で執行することで、相続人間のトラブルを防ぎ、故人の意思を正確かつスムーズに実現することができます。