遺留分侵害額請求で相手方と交渉し自宅不動産と金銭の取得を実現した事例

依頼者の遺留分割合が2分の1であることを説明し、全財産を相続させるとした公正証書遺言に対して遺留分侵害額請求を行う方針を固めました。相手方である姪に対して速やかに意思表示を行い、交渉を開始しました。相手方にも弁護士が選任されたため、双方が代理人を立てて話し合いを進めました。不動産だけでなく預貯金や金融資産などの遺産全体を適正に評価し、妥当な取得額の確保に向けて粘り強く交渉しました。

調停や裁判へ移行することなく、相手方との協議のみで解決に至りました。最終的に夫名義の自宅不動産を単独で取得したほか、まとまった金額の金銭の支払いを受ける内容で合意でき、納得のいく結果となりました。

遺留分侵害額請求には時効が存在するため、遺留分を侵害する遺言が発覚した際に速やかに対応したことが重要でした。また、遺留分割合や不動産・金融資産の遺産状況を的確に把握して交渉した点がポイントです。