妻を夫の「履行補助者」として特別な寄与があるとして、寄与分が認められた事例

相続人である相談者の兄弟２名に対し、遺産分割協議の申し入れましたが、話し合いがまとまらず、当方が遺産分割調停を申立てました。調停での争点は、相談者の妻を履行補助者として相談者に寄与分が認められるか否かでした。そのため、被相続人に介護、看護が必要だったこと、受けたサービスの内容、日数、期間や、相談者の妻が具体的にどのような介護、看護を行ったのかを主張し、主張を裏付ける証拠を可能な限り収集し、裁判所に提出しました。

当方の寄与分の主張が認められ、寄与分を加味した遺産分割調停が成立しました。

寄与分が認められるためには、詳細かつ具体的に整理して主張する必要があります。単に面倒をみていたという主のみでは認められないことがありますが、弁護士が介入し、適切な主張を行ったことで、寄与分がみとめられた事例です。