【遺言・遺留分】特定の子1名を完全に除外したい資産家依頼主の意向を実現した遺留分放棄サポート事例

まず、ご依頼者様の意向に基づき、Yを除外した内容の遺言書を作成することを推奨しました。同時に、Yはご依頼者様の子供であるため、遺留分の権利があることをご説明し、遺留分権利を完全に失わせるためには「遺留分減殺請求権の相続開始前の放棄」が必要であると提案しました。Yがご依頼者様を憎んでおり財産を望まないという状況を踏まえ、Yとの交渉を行い、家庭裁判所の許可を得るための手続きをサポートしました。

Yとの交渉の結果、Yはご依頼者様の財産を相続しないという意思を表明しました。この意思に基づき、家庭裁判所に対して遺留分減殺請求権の相続開始前の放棄の許可申立を行い、これが認められました。これにより、ご依頼者様は、特定のお子様（Y）に一切の財産を相続させないという意向を法的に実現することができました。

夫婦の縁は切れても親子の縁は切れないため、遺言書で排除しても遺留分は残ります。本件は、相手方との関係性を利用し、「遺留分減殺請求権の放棄」という高度な法的手段を選択することで、ご依頼者様の希望を最大限に実現しました。相続の放棄と遺留分減殺請求権の放棄は別物であり、その違いを理解し適切な方法を用いることが重要です。