遺言でカルテ等の証拠から遺言能力を立証し勝訴的な和解により遺産取得を実現した事例

夫がアルツハイマー型認知症などに罹患していた事実があったため、遺言作成時に有効な判断能力があったかどうかが最大の争点となりました。当事務所では、夫が当時通院していた病院から膨大なカルテや医療記録をすべて取り寄せ、内容を詳細に精査しました。医師の記録から作成当日の心身の状態を分析し、遺言作成に必要な意思能力を十分に備えていたことを示す事実を積み上げ、法廷で論理的な立証活動を展開しました。

裁判所から当方の主張を認める方向での強い指示が出されました。その結果、判決を待たずして勝訴的な内容での和解が成立しました。公正証書遺言の有効性が実質的に認められる形となり、依頼者は無事に遺産を相続できました。

遺言無効が争われる場合、作成当時の医療データが非常に重要です。通院歴がある場合はカルテを隅々まで検討し、遺言能力の有無を緻密に立証することが必要です。早期の相談が有利な解決につながる鍵となります。