【遺産分割】感情的対立で調停不成立となったが、審判で不動産を取得し売却可能になった事例

ご依頼を受け、交渉は困難と思われたので、遺産調査、相続人調査の上、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立て、第三者を介した話し合いの場を設けました。しかし、ご兄弟間の感情的な溝は深く、調停での合意には至らず、不成立となりました。そこで、手続きを次の段階である審判に移行させました。審判では、これまでの経緯と不動産の状況を裁判所に丁寧に説明し、膠着状態を打開するため、依頼者様が不動産の所有権を取得すべきであると主張しました。

当方の主張が認められ、裁判所は、依頼者様が実家の所有権を取得する旨の審判を下しました。これにより、長年の懸案であった不動産の所有関係が法的に確定し、ご依頼者様が単独で売却等の処分を進めることが可能になりました。

相続人間の感情的な対立が深刻な場合、当事者同士の話し合いはもちろん、調停ですら解決が困難なケースがあります。本件のように、最終的な司法判断である「審判」手続きを利用することで、膠着状態を打開し、長年の悩みを法的に解決することが可能です。