遺留分で不動産の適切な査定交渉をして請求側の想定額から約420万円を減額して解決した事例
相談の背景
30代 | 男性
遺産の種類不動産（土地・建物）
Aさんは、祖父の遺言によって祖父の全財産を承継しました。しかし、その後他の相続人から遺留分侵害額請求を受けたため、適切で妥当な金額による合意解決を求めて当事務所に交渉をご依頼されました。遺言者の遺産の中心が土地であったことから、遺留分算定の基盤となる土地の評価額（取引価格）をどのように捉えるかが大きな問題となっていました。
事務所の対応
遺留分請求者側は、固定資産税評価額を0.7で割り戻す方法で土地価格を高額に算定してきました。これに対し当職が現地調査を行ったところ、対象の土地は傾斜が大きく整備費用を要する状態だと判明しました。そこで地元の土地取引に明るい不動産会社に対象土地の実情を踏まえた査定を依頼し、固定資産税評価額を下回る査定額を根拠に相手方との交渉を行いました。
相談後の結果
地元の不動産会社による適切な査定額を基に粘り強く交渉を行った結果、遺留分請求者側が当初想定していた金額から約420万円を減額した金額で、双方納得の上での合意が成立し解決に至りました。
解決のポイント
遺産問題では対象財産の適切な評価が重要です。傾斜地という現地の状況を調査し、地元の不動産会社に実情に即した査定を依頼したことで、客観的な証拠に基づく有利な交渉と大幅な減額が実現できました。
解決した事務所
