遺留分侵害額請求と遺産分割の調停を併せて行い不動産評価額の合意により預貯金を獲得した事例

当事者間での話し合いが困難であったため、速やかに「遺産分割調停」と「遺留分侵害額請求調停」の2つを申し立てました。調停では、特に不動産の評価額が最大の争点となりました。当事務所は、双方が提出した不動産会社の査定書を精査し、鑑定費用の負担を避けるためにも、その中間値による評価で合意できるよう粘り強く交渉・調整を行いました。客観的な数値に基づく合意形成を主導し、早期解決を目指しました。

不動産評価額についての中間値での合意が成立したことにより、最終的には相談者様が残された預貯金のすべてを相続するという結論で調停がまとまりました。遺贈によって複雑化していた相続関係を整理し、遺留分を考慮した法定相続分通りの利益を、預貯金という形で確保することに成功し、無事に事件は解決に至りました。

一部遺贈があるケースでは遺留分と遺産分割が混在し複雑になります。本件では不動産鑑定を行わず、査定の中間値で合意形成を図ったことで、依頼者様の費用負担を抑えつつ迅速に解決できた点がポイントです。