事業承継で事業に関係しない不動産を他職種の子に相続させ将来の紛争を防いだ事例

子どもたちには法律上「遺留分」が認められているため、後継ぎの子だけに全財産を相続させることはできない旨をご説明しました。そこで、事業承継に支障が出ないよう遺産の内容を精査し、事業に関係しない不動産等を、他の子どもたちの遺留分に相当する程度で割り振る内容の遺言書作成を提案しました。これにより、将来的に他の相続人から遺留分侵害額請求がなされるリスクを最小限に抑える工夫を施しました。

提案に基づいた遺言書を作成し、その後の遺言執行も当職が行いました。事前に備えを万全にしたことで、相続発生後も他の子どもたちとの間で争いが起こることはなく、無事に事業承継を完了することができました。

将来の相続によって事業の承継に支障が生じないよう、遺産となる財産の内容を検討し、事業に関係しない財産を他の子どもたちに振り分けることで、後の紛争を防ぐことができた点がポイントです。