遺言で訴訟への適切な対応を行い自筆証書遺言の有効性を獲得した事例

お母様が生前に常々ご相談者様へすべての財産を譲りたいと強い希望を口にされていた事実に基づき、今回の遺言はお母様の真意を反映した正当なものであり遺言能力に欠けるところはなかったと強く主張しました。作成当時に短期記憶障害などの認知症の症状が見られたことは認めつつも、遺言能力の有無は様々な事情から総合的に判断されるべきであるとして、本人の意思能力を裏付ける証拠や主張を多角的に組み立てて裁判に臨みました。

地方裁判所および高等裁判所において当事務所の主張が全面的に認められました。お母様に認知症の症状があったとしても今回の遺言は有効であると判断され、無事に自筆証書遺言の有効性を獲得する形で勝訴いたしました。

認知症の診断があるからといって直ちに遺言が無効になるわけではありません。個別の事情に応じて遺言能力を丁寧に論証し、高齢者の自己決定権や真の遺志を裁判所に認めてもらうことが重要であると再認識した事例です。