遺留分侵害額請求で孫への生前贈与を指摘し、ほぼ希望額通りの解決金獲得を実現した事例

まず母親の預金履歴を詳細に調査した結果、亡くなる数か月前に、他方のきょうだいの子（母親の孫）に対して多額の教育資金贈与信託がなされていた事実を突き止めました。第三者への贈与でも死亡前1年以内であれば遺留分算定の基礎財産に含まれることを法的根拠として指摘し、相手方に遺留分侵害額請求を行いました。協議や調停では話がまとまらず決裂したため、速やかに裁判へと移行し、当方の主張の正当性を訴えました。

裁判において粘り強く主張を重ねた結果、最終的には裁判所による和解勧告が行われました。当方が指摘した孫への贈与分を考慮した計算が認められ、依頼者のほぼ希望通りとなる金額の解決金を受け取る内容で和解が成立しました。

遺言書だけを見ると一見不利な状況でも、徹底した調査により隠れた贈与を判明させたことが鍵となりました。きょうだい間の紛争で裁判に発展しましたが、証拠に基づき適正な遺留分を算出したことで、納得のいく結果を得られました。