遺産分割で認知症発症後の生前贈与を追求し不動産を含む取得分を最大化して解決した事例

母の認知症の進行状況を鑑み、まずは生前贈与の無効を主張することを基本路線として交渉に臨みました。同時に、仮に贈与が有効とされた場合を想定し、遺留分侵害額請求や遺産分割における特別受益の持ち戻しを並行して主張。長男側に対し、当時の母に贈与の意思能力があったか厳しく問い直し、裁判へ移行した際のリスクを具体的に提示することで、相談者ら姉妹が受け取るべき取得分を最大化させる戦略的な協議を行いました。

贈与無効の主張に加え、遺留分や特別受益を組み合わせた多角的な法的アプローチが功を奏しました。最終的には長男側が譲歩し、全不動産を長男が独占する当初の状況を覆し、依頼者が納得できる適正な範囲での遺産配分を受ける内容で合意に至りました。

認知症発症後の不透明な贈与に対し、無効主張と遺留分請求を使い分ける「多段構え」の交渉が鍵となりました。事後であっても、証拠に基づき適切な順序で法的権利を主張することで、失われた遺産を最大限に取り戻すことが可能になります。