名古屋市で相続に強い弁護士事務所一覧

名古屋市における相続・遺言・遺産分割事情

名古屋市は、独自の食文化や歴史ある街並みが魅力であるほか、中部地方の経済を牽引する製造業・商業の中心地としても有名です。一方、地域特有の事情から複雑な相続課題を抱えやすい地域でもあります。

令和6年の司法統計によると、遺産分割事件の数は全国で15,379件、名古屋管内で850件。遺言書の検認数は全国で23,436件（※1）。また、令和7年の遺言公正証書の作成件数は12万3,891件と年々増加傾向にあり、名古屋市においても相続に関する悩みを抱える層が厚くなっています（※2）。

2026年5月時点の名古屋市の人口は約231万人。そのうち高齢者数は約57.7万人、高齢化率は25 %です（※3）。また、令和5年における名古屋市の空き家数は約17.3万戸、空き家率は13.2％（※4）。現在は高齢化率、空き家率ともに全国平均を下回っているものの、地区によってその状況は異なります。親から実家を相続したものの、誰も住まずに放置されてしまうケースもあり、万が一に備えた生前の相続対策の必要性が高まっています。

また、東山線沿線の千種区、東区、名東区や、高級住宅街が立ち並ぶ昭和区・瑞穂区などは地価が高騰しており、一般家庭であっても、自宅を相続が発生しただけで相続税の基礎控除を超えてしまい、想定外の相続税が発生する可能性があります。遺産が自宅のみだった場合、不動産価値の高い実家を誰が相続するか、代償分割をどのように行うかなどで相続人同士で揉めるリスクもあるため、円滑な相続を行うためにも、早いうちから相続対策を行うことが大切です。

【名古屋市】における相続手続き・相談の管轄先

名古屋市で相続・遺言・遺産分割・相続放棄などを実行、または相談したい場合の管轄先を紹介します。

家庭裁判所

名古屋家庭裁判所は名古屋市全域を管轄しており、相続放棄の受理、遺産分割調停の申し立て、遺言書の検認などを行います。

公証役場

公正証書遺言の作成を行います。なお、公証役場は管轄に関係なく、全国どこの役場でも作成が可能です。

市民法律相談

名古屋市では、相続をはじめ市民生活に関連する民事上の法律問題について弁護士に相談できる場を提供しています。対象は名古屋市内在住・在勤・在学者で、相談時間は20分。相談を希望する日の1週間前の日の午前8時から、ウェブまたは電話で予約可能です。

法テラス

経済的に余裕がない人でも法的な解決を受けられるよう国が設立した案内所です。 無料法律相談（収入条件あり）や、弁護士・司法書士費用の立て替え制度があります。

税務署

相続税の制度や申告書作成などについての相談は、税務署で行うことができます。名古屋市では、9つの税務署が管轄となり、相続税の申告書の提出や納税を受け付けています。

名古屋市で相続・遺言・遺産分割・相続放棄問題について弁護士に相談〜解決まで流れ

名古屋市で相続・遺言・遺産分割・相続放棄について弁護士に相談〜トラブル解決までの流れは以下のとおりです。

1. 弁護士に相談する
2. 解決方針の提案・費用見積もりを受ける
3. 委任契約を結ぶ
4. 弁護士が財産調査・相続人調査・交渉を行う
5. 解決・手続き完了

まずは、名古屋市内や近隣エリアで相続問題を扱っている弁護士を探しましょう。ホームページで実績や費用などを確認し、電話や問い合わせフォームから予約を入れます。なお、相続弁護士ドットコムでは、自分の希望に合わせて対象地域や分野、条件を絞って弁護士を検索できますので、ご活用ください。

名古屋市で相続・遺言・遺産分割・相続放棄に関して弁護士に依頼する際の費用

名古屋市で相続・遺言・遺産分割・相続放棄について弁護士に相談する際の費用相場を紹介します。

ただし、相続関連の弁護士費用は、遺産の総額や内容によって変動するため、初回無料相談などを利用して、見積もりを取得することをおすすめします 。

名古屋市の相続で弁護士を選ぶ際のポイント

地域特有の事情に精通した弁護士を選ぶ

名古屋市は、東山線沿線は地価が高騰している一方、郊外エリアなどは地価が比較的落ち着いており、地域によって相続事情が異なります。

そのため、法律知識だけでなく、名古屋市の不動産市場や地域の特性を理解している弁護士を選ぶことが大切です。また、遺産が自宅のみである場合は、代償分割や売却なども視野に入れる必要があり、他の士業や地元の不動産業者と連携できる弁護士なら、複雑な相続手続きを円滑に進めることができるでしょう。

自宅や職場からアクセスしやすい事務所を探す

名古屋市特有の複雑な相続案件では、解決までに長い期間を要することも珍しくなく、弁護士との打ち合わせが何度も発生します。そのため、自宅や職場からアクセスしやすい事務所がある弁護士を選ぶことで、相談にかかる心身の負担を軽減できます。

名古屋市は公共交通機関が発達している一方、全国屈指の車社会として知られている地域です。自宅や職場の沿線の事務所を探すほか、車で移動する際には駐車場が確保されているかどうかも確かめておくとよいでしょう。

【出典】

※1 最高裁判所事務総局「令和6年司法統計年報」
https://www.courts.go.jp/saikosai/vc-files/saikosai/toukei/toukei-pdf-12787.pdf

※2 日本公証人連合会「令和7年の遺言公正証書の作成件数について」
https://www.koshonin.gr.jp/news/nikkoren/yuigon2025.html

※3 名古屋市「名古屋市の人口について」
 https://www.city.nagoya.jp/shisei/toukei/1003703/1003706/1034251.html

※4 総務省「住宅・土地統計調査 令和５年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計 全国・都道府県・市区町村」https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021440