弁護士法人阪南合同法律事務所

大阪府岸和田市「弁護士法人阪南合同法律事務所」の足立敦史弁護士（大阪弁護士会所属）に、相続の取り組みについて聞きました。40年以上にわたって、泉州地域の法律問題解決に取り組んできた同事務所。多数の相続案件に取り組む中で蓄積したノウハウを駆使し、使い込みなどの難しいトラブルも解決に導いてきました。事務所の理念や、相続案件を手がける上で心がけていること、弁護士に相談するメリットなどを聞きました。

依頼者一人ひとりの思いを受け止めて、最適な解決方法を一緒に考える

「弁護士法人阪南合同法律事務所」はどのような事務所ですか。

当事務所は1983年に設立され、泉州地域に密着した法律事務所として40年以上にわたり、地元の皆様のお悩み解決に尽力してきました。「かかりつけ医」のように、依頼者に寄り添った弁護活動をおこなうことを理念としています。依頼者の話をしっかりと聞き、どのようなことに悩んでいるのか、何を解決したいと思っているのかを十分に理解した上で、最適な解決方法を考えることを大切にしています。

「寄り添う」ということは言葉で表現するのは簡単ですが、実践するとなると非常に難しいものです。 時として、依頼者の方にとっては確実に起こった事実であっても、それを立証する証拠がない場合があります。証拠によって事実を証明できない場合、依頼者の希望を法的に実現することは難しいことが多いです。

しかし、そのような場合でも、お話を十分に聞き、気持ちを受け止めた上で、依頼者が少しでも納得できる方法を一緒に考えていきます。 おかれた状況に応じ、ベストが難しいならベターな解決方法を模索することを大切に、取り組んでいます。

相続の相談案件が多数。感情のもつれや使い込みも。周辺事情も含めて丁寧にお話を聞き、納得の解決へ

相続について、どのような相談が多く寄せられますか。

遺産分割に関する相談が多いですね。遺産分割では、長年の感情のもつれから当事者間ではどうしようもなくなって相談にこられることが多いです。相続財産の使い込みが問題となるケースもあります。 遺産分割のご相談で典型的なケースとしては、被相続人（亡くなった方）は、｢兄弟で平等に分けるように｣と言っていたが遺言がなく、兄弟間で法定相続分で平等に分ける話がまとまらないケースが挙げられます。

また、被相続人の財産を管理していた相続人が勝手にお金を使ってしまい、相続発生後に他の相続人が口座の残高を確認したところ、想定していた金額より大幅に少なく、「使い込まれたのではないか」と不審に思って相談に来る方もおられます。

使い込み問題では、相手方が遺産分割協議や遺産分割調停の中で使い込みを認めるかどうかが重要なポイントです。使い込みを認めた場合、遺産分割協議または遺産分割調停の中で使い込まれた財産を相続財産に含めて分割できます。一方、本人が使い込みを認めない場合は、使い込みの事実を立証できる証拠を収集し、遺産分割調停とは別に、取り戻しの訴訟などを提起せざるを得ないケースもあります。

もう一つ増えているのが、何年も前の相続が、手続きをされないまま放置された結果、数次相続が発生して相続人の数が膨大になってしまったケースです。不動産の名義も、被相続人の名義のまま変更されておらず、「このまま放置していて良いのか」ということで相談が寄せられます。相続登記が義務化された影響もあり、相談件数が増えている印象です。中には、相続人が認知症になってしまい、後見申立を要するケースも増えてきています。

相続案件を手がける上で心がけていることを教えてください。

相続問題では、兄弟間や親子間で長年にわたる複雑な経緯があり、感情的な対立が法的解決を困難にすることが多々あります。そのため、私は何よりもまず依頼者の気持ちを受け止めることを心がけています。 また、遺産分割協議や調停は、お互いがある程度妥協しなければまとまりません。依頼者にとって譲れる部分と譲れない部分を明確に区別するためにも、トラブルが発生するまでの経緯や依頼者が怒っている理由などをしっかりと聞き、理解することが重要だと考えています。

私は元々人の話を聞くのが好きなこともあり、法律上重要なことだけでなく、周辺事情も含めて丁寧に話を聞くよう心がけています。一見関係ないように思える話でも、依頼者が私に伝えたいと思うことは全て聞きたいと思っていますし、その情報を踏まえることでより良い解決策が見つかることもあります。依頼者が納得できる解決を導くために、このような姿勢を大切にしています。

事務所内に蓄積された豊富な知見が強み。他士業とも連携し、様々な相続手続きに一括対応

相続について弁護士に相談・依頼をするメリットを教えてください。

専門的な知識や経験に基づくサポートが受けられるため、ご自身で対応するよりも早く、適切に問題を解決できます。

例えば使い込みの問題が発生した場合、相続人同士の話し合いでは、使い込みを追及してもなかなか相手方が認めないでしょう。使い込んだ財産の返還を求められなければ、現存する財産のみを法定相続分で分けることになってしまいます。一方、弁護士が介入すれば、証拠を収集して使い込みを立証し、必要に応じて調停や訴訟を提起するなどして追及することで、使い込んだことを前提に遺産分割できる可能性が出てきます。

使い込まれた分を相続財産に含めることができれば、相続できる財産の額が変わってきます。例えば、財産の半分が使い込まれていた場合、そのまま残った財産を分けるのと、使い込み分を相続財産に含めて、使い込んだ人は使い込み分を受け取ったものとして分けるのとでは、当然に後者の方が取り分は多くなります。

また、法的に難しい論点が絡むケースについても、弁護士のサポートを受けることが有効です。例えば、被相続人の介護をしたことを理由に寄与分を主張したい場合、相続人同士で話し合っても相手の理解を得られず、対立の原因となることが少なくありません。 弁護士に相談することで、そもそも寄与分の要件を満たしているかどうかを、裁判例などを踏まえて適切に判断してもらえます。要件を満たしている場合は、適切な金額の算定や証拠収集、他の相続人との交渉など、寄与分を獲得するためのサポートを受けることができます。

弁護士が介入し、請求できる権利を適切に主張してもらうことで、本来相続できるはずの財産を受け取れることが期待できます。

相続について、事務所の強みを教えてください。

1983年の設立から40年以上、数多くの相続案件を手がけてきたので、事務所には解決のノウハウが豊富に蓄積されています。定期的に会議を実施し、担当する案件について判断に迷った際などには弁護士間で相談して多角的な視点から検討しています。異なる経験を持つ弁護士の意見を聞くことで、より良い解決策を見つけられます。 当事務所には4名の弁護士が在籍しているので、一つの案件を複数名で共同受任して進めることが可能です。相続人が多いなどマンパワーが必要な案件もお任せください。

他士業との協力体制も築いています。もともと当事務所の事務局で働いていた方が、現在は独立して司法書士として活動しています。密に連携しているので、登記の手続きが必要な場合はワンストップで対応可能です。また、地域の税理士の先生方とのつながりもあり、税務面でも適切なサポートを受けられる体制を整えています。

弁護士の介入により、相続問題の早期・適切な解決が叶う

印象に残っている相続案件はありますか。

被相続人の財産を妻が使い込んでいたという事案です。妻は後妻で、被相続人の前妻の子どもである方から依頼を受けました。依頼を受けてすぐに後妻が亡くなったため、後妻の相続人である兄弟を相手方として、遺産分割調停と、使い込み分を取り戻すための損害賠償請求調停をそれぞれ申し立てました。

被相続人の生前のカルテを取り寄せて分析したところ、病気で意思能力がなく、ベッドで寝たきりの状態が続いていたことがわかりました。預金の引き出しが被相続人の意思とは無関係に行われたことを示す有力な証拠でしたが、相手方は「死人に口なしでわからない」と使い込みを否定していました。

しかし、途中から相手方に弁護士がつき、その方にカルテなどの証拠を示して使い込みが明らかであることを説明したところ、こちらの主張に納得していただくことができました。 最終的には使い込み分を相続財産に含めた上で遺産分割を行うことができ、依頼者にとても喜ばれました。

相続について、弁護士への相談を検討している方へメッセージをお願いします。

弁護士が介入すると紛争が長期化し、費用がかかってしまうというイメージをお持ちの方もいるかもしれません。しかし、遺産分割の場合は使い込みや特別受益、寄与分といった法的な論点を含むことが多いため、むしろお互いに弁護士がついた方が、法的な基準に従って話を進めることができ、早期解決に至る可能性が高いです。

また、相続発生後のトラブルを防ぐには、生前対策として遺言を作っておくことが重要です。ご自身の相続で親族が争うことを望まれる方はいらっしゃらないと思います。「まだ早い」と思わずに弁護士にご相談ください。公正証書遺言を作成するサポートをさせていただきます。遺言を作成しておくことで安心して老後を送ることができ、より豊かな人生になると思います。

相続に関するお悩みは、時間が経つほど解決が困難になることが多いです。少しでも不安に感じることがありましたら、気軽にご相談ください。地域に根ざした事務所として、皆様のお役に立てるよう尽力します。