あおい総合法律事務所

栃木県宇都宮市で「あおい総合法律事務所」を経営する青井芳夫弁護士（栃木県弁護士会）に相続案件に注力している理由やよくある相談について聞きました。民事信託士資格を取得し、生前対策にも注力している青井弁護士。「相談が遅れると採れる手段が狭まっていく可能性がある」と早めの相談を呼びかけています。

地元である宇都宮に恩返しを

「あおい総合法律事務所」はどのような事務所ですか。

2009年から6年半、前事務所で勤務弁護士として勤務した後、「あおい総合法律事務所」を設立しました。当初から独立して自分の事務所を持ちたいという思いがあり、地元である宇都宮に貢献して恩返しをしていきたいと宇都宮市内に事務所を構えました。

当事務所では、一つ一つの事件や依頼者を大切にし、きちんとお話を聞きながら事件を解決していくことを心がけています。よく話を聞かないと悩みの本質が分かりませんし、ご本人が大切だと思っていなくても非常に重要な情報が隠れていることに気づける場合もあります。

相続案件に注力している理由を教えてください。

厚生労働省研究班の調査では、認知症の患者数が2030年に推計523万人にのぼり、高齢者の14%を占めるとされています。そのため、遺言や遺産分割、遺留分などをめぐる相続発生後の争いに加えて、認知症になるまでや認知症になってから財産をどのように相続人に承継していくかがより重要になっていくと考えています。

法定後見制度は、意思能力を失ってからの制度で、できることが限られています。ご自身が元気なうちに、将来の意思能力の減退や喪失時に備えて自分の財産をどうしたいのか、どのように面倒を見ていってほしいのかを決めていくことが大切と考えています。生前対策の一つとして、遺言、任意後見、民事信託など、ご本人の考えや希望に沿って、適切な制度を組み合わせて対策をとっていくことが重要だと思います。

民事信託は家族信託とも呼ばれていますが、信頼できる親族などを受託者として財産の管理や運用、処分などを任せるものです。主として自らが委託者兼受益者となり、子どもなどの親族を受託者として、信託契約を結びます。財産の管理・運用・処分、亡くなった後の遺産の承継に関わる契約のことですので、まさに弁護士が活躍する場面です。 一般社団法人民事信託推進センターの民事信託士資格も取得し、民事信託について日々学びを深めているところです。

自分でできることや依頼した方がいいことをご説明します

相続についてよくある相談内容を教えてください。

大切な方が亡くなり、ショックを受けている中で、「何をやっていいのか全くわからない」とご相談に来られるケースがあります。自分でできることとできないこと、自分でできるけど依頼した方が良いこと、依頼した方が良いことなどを整理し、説明をさせていただきます。

例えば、被相続人が亡くなった後、相続人は一定の期間内に「単純承認」「限定承認」「相続放棄」のいずれかを選択する必要があります。特に限定承認を始め、どういう制度であるのか詳細まで理解するのは難しい上、プラス・マイナスの財産が分からないとそもそも選択自体が難しい側面があります。自分ではどうして良いかわからず相談にいらっしゃる方もおられます。

また、相続手続きというものがどういったものなのか、何をやらなければいけないのかと不安を抱えている方も多くいらっしゃいます。できるだけ不安を取り除けるように分かりやすく説明します。その際には、上で述べたように、自分でできることとできないこと、自分でできるけど依頼した方が良いこと、依頼した方が良いことなどを整理し、依頼する場合の費用についても丁寧にご説明させていただいています。

すでにトラブルになっているケースですと、遺言の有効性を争うものや遺産の使い込みなど、遺産分割の前提となるところで争いがあるものもあります。実際に何を争点としてどのように争っていくかは、依頼者とご相談の上、法的主張として成り立つ可能性も検討し、判断していくことになります。

争いが裁判所での裁判による解決を採らざるを得ない場合には、証拠があるかどうかが重要です。そのため、例えば、依頼者が「この遺言を書くときには判断能力がなかったんです」と言っても、それを裏付ける医療記録などがきちんとあるのかどうかがポイントになります。争ったときにどうなるのか、見通しをきちんとご説明するようにしています。

相続について弁護士に相談するメリットを教えてください。

1つ目は、正確な情報を伝えられることです。みなさんインターネットで調べてから来られますが、その情報が正しいのか正しくないのか、主張として成り立つのか、争ったときにはどうなる可能性があるのかを弁護士の視点からきちんとお伝えするようにしています。

2つ目は、相談者様にとって最適な手段を提示できることです。相続と言っても、様々な段階があります。争いになった場合にも解決への手段が複数あります。ご自身の財産を遺したいと考える場合、遺言、任意後見、民事信託、法定後見、それぞれメリット、デメリットがあります。また、ご本人のニーズに適するもの、適さないものがあります。相続人間の相互の関係や、遺産の種類や額によっても手段は異なりますので、じっくりとお話を聞いて最も良い方法をご提案し、制度設計し、実行に移していくことが可能です。

争いになってしまった場合、任意の交渉、調停・審判、裁判などの手段があります。紛争の種類や、成熟度、証拠の有無、主張の通る可能性なども踏まえ、最も良い方法を提案し、解決への道筋を付けていくことが可能です。

最後は、相続についてより噛み砕いた説明を受けられることです。何を自分でやるべきで、何を依頼することができるのか。弁護士に依頼した方が良いのかなどを整理してお伝えします。

少しでも不安が解消できるよう尽力します

初回相談の流れを教えてください。

初回相談は電話やメールで予約をお取りください。その際に、どういった相談で、何が問題になりそうなのかをお伺いします。場合によっては、相談時間をより充実したものにするために事前に遺言書や遺産分割協議書などをお送りいただくこともあります。

相続のトラブルを抱えて弁護士への相談を検討している方に向けて、メッセージをお願いします。

弁護士は敷居が高く相談の一歩が踏み出せないという話はよく聞くところです。ただ、弁護士への相談が遅れることで、採れる手段が狭まっていく可能性があります。また、早期に解決できたはずの紛争が激化してしまい、解決までに時間がかかってしまうこともあります。

「弁護士にこんな問題で相談していいのだろうか」と思うときは、ご本人が大変悩んでいて、薄々「紛争になるかもしれない」と感じているときだと思います。まさにこのときが相談のタイミングだと思いますので、早めにご連絡いただきたいと思っています。 相続に関する法律用語は非常に難しいですが、わかりやすくご説明し、少しでも不安が解消できるように尽力させていただきます。

また、相続発生前にご相談に来られた場合には、亡くなったあとのことだけでなく、認知症になった場合の生活なども考えて、自分の財産を相続人に承継していくためのお手伝いをさせていただきます。