いずみ総合法律事務所

久屋大通や栄などの都心からも近く、緑豊かな愛知県名古屋市東区白壁で、地域密着型の事務所を経営している杉本徳生弁護士（いずみ総合法律事務所）。不当利得や遺言無効などの複雑な相続問題に関する豊富なノウハウと実績を強みに、トラブル解決に取り組んでいます。今回は杉本弁護士に、事務所の理念や、相続案件を手掛ける上で心掛けていることなどを聞きました。（愛知県弁護士会）

「迅速」「丁寧」「親身」を理念に依頼者の満足度向上に努める

事務所設立の経緯を教えてください。

弁護士登録後、名古屋の法律事務所で勤務弁護士として5年間働きました。その後独立して東区泉に当事務所を開設しました。東区泉を選んだのは、都心や繫華街から比較的近い一方で、緑豊かな久屋大通公園があるなど、雰囲気の良い場所だと感じたからです。

事務所名は地名からとりました。言葉の響きが好きで、気に入っています。あえて「いずみ」とひらがな表記にしたのは、柔らかい印象にするためです。法律事務所は「堅苦しい」「敷居が高い」という印象を持たれがちなので、少しでも親しみやすさを感じてほしいという思いを込めて付けました。

事務所の理念や大切にしていることは何ですか。

迅速・丁寧・親身という3つの柱を掲げ、依頼者の満足度向上に努めています。また、経済的な事情で弁護士に依頼することが難しい方のために、完全成功報酬制や分割払いなどにも対応しています。

できるだけリーズナブルな料金に設定して、少しでも多くの方にリーガルサービスを提供したいと考えています。

相続分野に注力している理由を教えてください。

私はかねてより医療過誤を中心とした医療問題に注力してきました。医療問題を扱っていると医療機関や介護施設との接点が増えます。そうした施設は高齢者が利用することが多いため、自然と相続相談を受ける機会が増えました。

相談内容は、既に紛争が起きている案件が比較的多いです。なかでも多いのが不当利得問題です。不当利得の例としては、親と同居している兄弟が無断で親の財産を使っている、「親から生前に贈与された」と偽り財産を取得している、といったものがあります。

不当利得問題では、被相続人が認知症を患っていなかったかなど、生前の判断能力が争点になるケースが多く、医療機関や介護施設との連携や医療の知識が必要になります。そのため、長く医療問題に注力してきたことが強みになっています。

不当利得の他には、遺言無効の相談も多く寄せられます。例えば、被相続人が遺言作成時に認知症を患っていたとして、一部の相続人から「遺言能力がない状態で書かれた遺言は無効だ」といった声が上がり、相続人同士でトラブルになるケースです。

このような問題を解決するには、認知症の程度や状況などを丁寧に主張することが重要となるため、ここでも医療問題の知見を活かせると考えています。

不当利得問題は、経験豊富な弁護士に相談することが大切

不当利得問題はどのように処理していくのでしょうか。

私は不当利得があったことを主張する側に立つことが多いのですが、その場合はまず、被相続人が生前かかっていた病院や介護施設からカルテや診療記録を取り寄せ、被相続人に財産を管理する能力があったのかを調査します。また、預貯金などの取引履歴から使途不明の出金がないかなどを調べ、使い込みの証拠を集めていきます。

不当利得がわかった場合、相手方との交渉で解決を図りますが、交渉が成立しない場合には、民事訴訟を提起します。原則、遺産分割は相続が発生した時点での財産が対象となるため、被相続人の生前に使い込まれた財産については、遺産分割調停で解決を図ることが難しいのです。そのため、使い込まれた財産の返還を求める「不当利得返還請求訴訟」を起こし、問題の解決を図ります。

不当利得返還請求訴訟になった場合、解決までに2、3年を要することもあります。それだけ長い時間がかかったとしても、依頼者が本来受け取れるはずだった遺産を無事に取り返して、感謝してもらえたときは達成感があります。

相続案件を手がける際に心がけていることはありますか。

相続問題というのは家族間の問題であり、感情が強く表出する傾向があります。しかし、そうした当事者の感情が、裁判において考慮されるケースは極めて少ないといえます。依頼者の気持ちに理解を示しながらも、裁判所がどう判断するか正確な見通しを伝える必要があります。

また、依頼者にとって不利となる可能性がある場合も、包み隠さず伝えなければなりません。その上で、現実的な妥協点を一緒に考えながら、依頼者にとってより良い解決ができるように努めています。

相続分野における強みを教えてください。

複雑な相続問題を解決する中で培った、豊富なノウハウと実績があることです。不当利得問題は、医療機関や金融機関から証拠を集めて検証し、立証していかなければなりません。そのためには知識と経験が求められます。

当事務所はこれまでに不当利得返還請求を行い、示談や訴訟を経て回収に成功した実績が多数あります。不当利得問題で悩んでいる方はぜひご相談下さい。

医療分野の知見を活かして問題解決に取り組みたい

相続分野に関して、今後の展望を教えてください。

不当利得や遺言無効のような特殊な相続問題に対応できる弁護士は、それほど多くないと思います。これらの問題は被相続人の判断能力が争点になることが多く、医療や介護に関する経験と知識が必要です。

医療問題に長年かかわってきた経験を活かして、継続的に取り組んでいきたいと考えています。

最後に、相続のトラブルを抱えて弁護士への相談を検討している方に向けて、アドバイスやメッセージをお願いします。

弁護士に相談に来る段階で手遅れになっているケースがとても多いです。不当利得を例に挙げると、被相続人が亡くなった時点ですでに、証拠収集のハードルは高くなっており、問題発生から時間が経つほど解決が困難になっていきます。

少しでも不安に思うことがあれば、手遅れになる前に弁護士に相談してもらえればと思います。当事務所では初回の相談料は無料ですので、お気軽にお問い合わせ下さい。