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川端 克俊 | 川端吉原法律事務所
相続分野においては、依頼者に対して丁寧でわかりやすい説明をすることがなによりも大事と話す、東京都千代田区「川端吉原法律事務所」の川端克俊弁護士(東京弁護士会所属)。相続問題解決を通じて地域貢献を目指す川端弁護士に、相続分野への取り組みや事務所の強み、弁護士に相談するメリットについて話を伺いました。
私が所属する「川端吉原法律事務所」は、2022年7月に設立されました。パートナーの吉原弁護士は、私の大学時代からの同級生であり、弁護士としてのキャリアをスタートさせた後は、別々の法律事務所で経験を積んできました。
私自身は、最初に入所した事務所で約16年間活動をしていました。その後、先に独立していた吉原弁護士から「一緒に新しい事務所を始めないか」という誘いを受け、共同で「川端吉原法律事務所」を設立することとなりました。
私と吉原弁護士は性格がまったく異なるため、事務所としての明確な理念を設けていないのですが、共通していえるのは丁寧さだと思います。クライアントとのコミュニケーションを大切にし、一つ一つの事件に対して真摯に取り組んでいます。
私は楽天的な性格で、一方の吉原弁護士は非常に几帳面な性格をしています。真逆のタイプですが、それぞれの個性を活かしつつ、刺激を受け合いながら事務所を運営しています。
相続は、人生において極めて重要なイベントだと思います。家族・親族間の関係性や感情が複雑に絡み合い、多額の財産が対象となるケースも少なくありません。適切な解決ができるかどうかによって、関係者の人生が大きく変わる場合もあります。
相続分野に携わり、問題を適切に解決することは、私たち弁護士にとって非常に意義深い活動だと考えています。
相談内容は多岐にわたりますが、相続人の所在が不明で連絡が取れないといった相談や、相続人同士で話がまとまらない、不公平な遺言についてなど、遺産分割や遺留分に関する相談が多いです。被相続人の通帳等を調べてみたら使途不明金が発覚し、遺産の範囲を巡って相続人間で争うケースなどもあります。
このように争いが顕在化してからの相談もあれば、相続初期段階で、「遺産がどこにあるかわからない」「何から始めればいいのかわからない」という方の相談も少なくありません。あるいは、遺言作成などの相続開始前の相談も多数頂いております。
不動産登記法の改正後、不動産に関連する相続の相談が増えているように感じます。改正による登記の義務化によって、これまで放置してきた相続や不動産登記の手続きをしたいということで相談に来る方が増えています。
それ以外の点については、弁護士登録をした頃と比べて大きな変化や新しい傾向を感じることはそれほどありません。相続の基本的な問題や相談内容は根本的には変わらないようです。
相続は感情が絡む問題であり、同時に法律的にも非常に複雑です。そのため、依頼者には丁寧かつわかりやすい説明を心がけ、納得のいく解決策を提案することを重視しています。
例えば、被相続人の財産に使途不明金が存在する場合、他の相続人を疑うことは自然な感情として理解できます。しかし、立証できる証拠がなければ、現にある遺産を前提とした遺産分割をするしかありません。
寄与分に関しても同様で、例えば被相続人のケアを担っていたことから多くの財産を相続すべきだ、と思うことはある意味当然だと思います。しかし、法律の観点からは必ずしもそうではない場合があります。
法律と一般的な認識とのギャップが存在することが多いため、依頼者の納得を得られるよう丁寧に説明することを心がけています。
相続の依頼者の中には高齢の方も多く、事務所に直接来ることが難しい場合があります。そのような状況を考慮して、必要に応じて依頼者のご自宅や病院などへ出張して相談を受けるようにしています。
さらに、口頭での説明だけではなく、重要な内容や取り決めについては書面にまとめて残すようにしています。これは、後々「そんなことは言われていない」という誤解やトラブルを避けるための対策です。依頼者とのコミュニケーションを最大限に円滑にするために、これらの点には特に気を配っています。
依頼者の要望には多種多様なものがあり、実現が難しいものも少なくありません。そうした場合には、最初の段階で明確に現実的な見通しをお伝えするようにしています。
過度な期待を抱かせることなく、可能な範囲での対応を明確に伝えることで、依頼者に不必要な時間や費用をかけさせないように配慮しています。
相続問題には税理士、司法書士、不動産鑑定士など、様々な専門家が関わることがあります。しかし、問題がこじれて紛争が生じた際に、適切なアドバイスや対応を行うことができるのは弁護士だけです。最終段階から逆算して判断できるのが、弁護士の大きな強みだと考えています。
また、相続の手続きは複雑な点が多く、初めての方にとってはどの問題をどの専門家に相談すべきかがわかりにくいこともあります。初期の段階で弁護士に相談してもらえれば、適切な専門家の紹介やトラブルの回避など、具体的なアドバイスを提供することが可能です。早期に弁護士に相談することは、より適切な相続手続きに繋がるといえます。
当事務所の強みの一つは、豊富な経験と専門知識です。
案件を進めるにあたっては、依頼者に対して「現在の状況はこれですが、将来的にはこのように変わる可能性があります」といった状況に応じた説明をしなければ、後で「なぜその情報を提供してくれなかったのか」といった不信感を生むことがあります。
当事務所の弁護士は十分な経験を積んでいるため、事案の特徴を理解した上で的確な見通しを示し、将来生じうる変化も見据えたサポートを提供することが可能です。
また、当事務所では着手金報酬金方式を採用しており、依頼者には明瞭な費用の説明と明朗な会計を提供しています。費用面に関して依頼者が安心して相談や依頼ができるという点も、当事務所の強みだと思います。
高齢化社会が進む中で、相続問題解決の需要はさらに増加していくと考えています。そのため、私たちの事務所では今後も注力してサービスを提供していく予定です。特に、地域の皆様の相続問題を解決することで、地域社会に貢献したいと強く思っています。
近隣地域の方々が安心して相続問題を相談できる環境を整え、専門的な知識と経験を活かして解決へと導くことで、地域の皆様のお役に立ちたいと考えています。
初めて弁護士に相談することに不安やためらいを感じる方も多いと思いますが、悩みを抱えている時点で、既に弁護士が必要な状態だと私は思います。
相談をする際には、費用の体系が明確である事務所を選ぶこと。そして、相談料などの詳細を事前に確認してから相談を開始することをお勧めします。
また、弁護士との相性も大切です。弁護士の話をスムーズに理解できると感じたら、その弁護士に依頼することを考えてみてください。逆に説明が腑に落ちない、相性が合わないと感じた場合や、費用感が合わないと思った場合は、他の弁護士を探すことを検討した方がいいかもしれません。
弁護士にはベテランと新人、さまざまなスタイルや特性があります。どの弁護士が自分に合っているかは、実際に会ってみて感じることが大切です。特に相続分野の場合は、解決までに長い年月を要するケースもあるため、自分に合った弁護士を選ぶことが、ストレスを感じることなく問題を解決する道だと思います。
相談内容によっては、税理士や司法書士など別の専門家の管轄というケースもあります。あるいは、弁護士に依頼するまでもなく解決できる問題もあるでしょう。
法律問題かどうか、どの専門家に相談すべきかなどの道案内をするのも弁護士の務めだと思います。困ったことがあれば、まずはお気軽にご相談ください。
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【信頼と実績】相続問題はお任せください!≪弁護士歴35年以上≫家庭裁判所調停委員経験を活かし、遺産分割/相続税対策をスムーズに解決◆税理士・司法書士との連携でワンストップ対応◎「弁護士ドットコムを見た」で初回無料相談!
【初回30分無料相談◎】◆不動産・事業承継を伴う相続に注力◆遺産分割から遺留分、遺言書作成まで幅広く対応◎日本不動産学会員としての専門知識でサポート【永田町・半蔵門駅近く】
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