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| 住所 | 新潟県上越市木田2丁目1番1号 上越セントラルビル6階 |
| 最寄駅 | えちごトキめき鉄道妙高はねうまライン春日山駅より徒歩6分 |
| 対応地域 | 新潟県 |
| 営業時間 | 平日 9:00〜17:00 |

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中澤 亮一 | 弁護士法人一新総合法律事務所 上越事務所
上越市木田にある「弁護士法人一新総合法律事務所上越事務所」に所属する中澤亮一弁護士(新潟県弁護士会所属)に、遺産相続案件を手掛ける上での心構えや事務所の強みなどを伺いました。弁護士法人一新総合法律事務所は、新潟県内で40年以上の歴史を持ち、全9拠点合わせて20名以上の弁護士が所属する法律事務所です。
生まれは新潟で、東京の大学に進学しました。2014年に弁護士になり、故郷の新潟で仕事をしたいと考えて、「一新総合法律事務所」の前身となる「新潟第一法律事務所」に就職しました。
一新総合法律事務所には複数の拠点があり、弁護士になって3か月ほどは研修のために新潟事務所に所属し、その後長岡事務所で経験を積みました。2019年から上越事務所に所属し、2020年から所長を務めています。
1978年に今井誠弁護士が設立した「新潟第一法律事務所」が、2018年に事務所名を変更して「一新総合法律事務所」となりました。現在は新潟市、長岡市、上越市、燕三条、新発田市、長野市、松本市、高崎市、東京都の9拠点に事務所を構え、全拠点合わせると20名以上の弁護士と60名以上のスタッフが所属しています。
特に大切にしていることは、「普通に暮らす人の普通の幸せに尽くす」ということです。これは、創業者である今井誠弁護士の持っていた理念の一つでもあります。
法律トラブルは、日々穏やかに、真面目に暮らしている人にも突然起こります。そして生活が一変したり、人間関係が悪くなったり、大きな不安や悩みを抱えたりすることになります。そのときに、普通に暮らして普通の幸せを感じられることは、実は当たり前ではない特別なことだったと気づくわけですね。
法律トラブルを一人で解決することは簡単ではありません。そこで当事務所がサポートすることで、幸せを感じられる毎日を取り戻していただきたいという想いを込めています。
もちろん、大企業の顧問弁護士をしたり、最先端の分野で活躍する弁護士も社会には必要です。その中で当事務所では、私たち自身も普通に暮らす人の一員として、地域で生活されている人のために尽くしたいと思っています。
しっかりお話をうかがうことです。初めて弁護士に相談するという方も多いのですが、初めての相談は勇気もいるし緊張もするはずです。私自身、弁護士がいない地域で生まれ育ち、すごく遠い存在だと思っていたのでお気持ちはよくわかります。
せっかく勇気を出して相談に行ったのに、弁護士が高圧的な態度だったり話をちゃんと聴いてくれなかったりしたら、がっかりしますよね。ですから私は、相談者の話を不必要にさえぎったり否定したりせず、まずは可能な限り受け止めるようにしています。そして私が話すときも、できるだけ専門用語を使わず、わかりやすく丁寧に説明するようにしています。
まず当事務所は、新潟県、長野県、群馬県、そして東京都に事務所があります。新潟県内だけでも5箇所ありますので、ご都合の良い場所でご相談いただけますし、裁判所への出席、現地調査、打ち合わせなども各拠点の弁護士が連携して対応できます。
また、全拠点合わせると20名以上の弁護士がいますし、相続・後見分野では、法人全体で創業以来累計3000件以上の相談を受けてきた実績があります。40年以上の長い歴史の中で培われた知識や経験があり、他の弁護士・スタッフと協力して最適な解決へ導けるのも強みです。
私も弁護士としてキャリアを重ねる中で様々なご相談に対応してきたので、そこで得られた知識や経験はお役に立つと思います。上越事務所は弁護士が比較的若いので、フットワークが軽いのも特徴ですね。
色々ありますが、依頼者にとってのメリットは、仮に担当弁護士に何かあった場合でも、法人として一貫してサポートできる点です。たとえば遺言書作成をご依頼いただく際、遺言執行者というものを決めることができます。遺言執行者というのは、遺言を書いた方が亡くなった後に、その遺言に沿って遺産の分配などを行う人です。
もし遺言執行者を弁護士個人に依頼した場合、その弁護士が先に亡くなったり弁護士を辞めてしまったりすると、いざ相続が発生したときに新たに遺言執行者を選任しなければなりません。他方で、法人として遺言執行者をお任せいただければ、弁護士個人に何かあっても法人として責任をもって対応できます。
相続問題は、誰にでも起こり得る身近な法律トラブルです。特に日本は高齢化が進んでいますから、お困りの方も多いです。こうして地域の弁護士として仕事をする以上、しっかり力を入れていきたいという思いで取り組んでいます。法律的に難しい問題も多いですし、強引な相続人がいたりして不公平な相続が行われるケースもありますから、しっかり弁護士がサポートする必要性も感じています。
やはり遺産分割関係が多いです。遺産分割と一口にいっても状況は様々で、親や配偶者が亡くなって何から手を付けて良いかわからない方、相続人同士で話し合ったけど一向に進まない方、相続人と連絡が取れない方、調停を申し立てられた方など、色々な方から相談が寄せられます。
また、遺留分を請求したい、亡くなられた親や配偶者の借金が残って困っている、といった相談も一定数あります。相続人ではない親戚が口を出してきたり、この地域では代々こうしてきたといって法律のルールとは違うことを主張する相続人がいるケースも結構ありますね。
あとは不動産の処分が問題になるケースも多いです。たとえば、亡くなられた方が住んでいた家があるけれど、子どもたちは独立していて誰も住まない、かといって売却しようにも買い手がつかないということで相談に来る方もいます。
もちろんです。遺言書を作成することで相続トラブルを予防しやすくなります。まだ遺言書の内容を決めていない方でも、一緒に考えていきますのでご遠慮なくご相談ください。最近は雑誌やテレビでも相続や遺言について取り上げられることが多く、そういったきっかけで相談に来られる方も多いですよ。
ご自身でノートや便せんに書かれる方もいますが、遺言書は法律上の要件を満たさないと無効になってしまいます。法的な要件を満たす遺言を作るためにも、ぜひ弁護士にご相談いただければと思います。
感情的な部分は意識しています。というのも相続は親族間の問題ですから、感情的な対立で揉めることが多いんです。自分はあんなに介護した、あの人は早々に家を出て実家に寄り付かなかった、あの人は生活費を援助してもらっていたなど、色んな不満が相続をきっかけに爆発するんですね。
もちろん一定の場合は、法律的に多く相続できる場合もあります。ただ実際は、法律とは直接関係しない部分での対立も多いです。とは言え、相談者・依頼者としても色んな感情があるので、それは法律に関係ないからといってシャットアウトするのもどうかと思います。
ですから、まずは受け止めた上で、それを他の相続人に言うかどうかはきちんと見通しを立てて考えますし、言うにしてもストレートにぶつけるのではなく、伝え方を工夫するようにしています。
親族である以上は解決した後も何らかのつながりがありますから、必要以上に揉めない方が良い場合が多いです。なるべく円満な解決を目指しています。
弁護士は法律の専門家ですから、専門知識に基づくアドバイスを受けられるのは大きいです。そもそも法定相続分といった基本的な知識もないまま相続人同士で話合いをしても、感情的な対立ばかり激しくなりかねません。
ですから、話合いをするにしても、まず一度ご相談いただいて、相続に関する基本的な知識や大まかな流れを理解していただくことをお勧めします。ご自身では対応が難しい場合は、ご依頼いただければ、弁護士が代理人になって交渉したり調停に対応したりすることが可能です。
一度こじれてしまうと、どうしても解決に時間や労力がかかってしまいます。こじれる前にご相談いただくことでスムーズに解決できたり、様々な選択肢を採りやすくなります。デメリットは、その反対です。たとえば相続人同士で散々話し合って、揉めに揉めた状態で来られると、どうしても解決するために時間や労力がかかります。
無理にご自身だけで進めようとせず、少しでも難しいなと思ったら、その時点で相談に来ていただければと思います。
電話かネットで相談予約をしてください。業務時間は平日9時から17時です。土曜日も隔週相談をお受けしています。相談当日にお持ちいただきたい資料なども予約時にお伝えして、相談時間を有効に使えるように心がけています。
一人で悩んで不安や心配を抱えている方も多いと思います。ご依頼いただくかどうかはさておき、まずは相談だけでもしていただければ、気持ちや状況の整理もできます。
当事務所では初回相談は無料ですから、費用の心配もご無用です。専門家のアドバイスを受けることできっと道が開けると思いますので、相談だけでもご遠慮なくお申し込みください。
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