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大学院在学中にKPMG税理士法人(東京事務所)に入社。その後、相続・事業承継分野の実務に取り組みたいとの思いから、税理士法人山田&パートナーズに転職。同法人の名古屋・東京事務所で13年間、中小企業オーナーの事業承継・相続対策や相続税申告、法人顧問業務、財務・税務デューデリジェンスなどに携わり、税理士登録から10年後の2026年に当事務所を開設。現在、相続・事業承継を専門分野としながら、会計・税務の専門性を活かして税理士事務所・法人の税務相談業務なども行っている。事務所名のASCは、専門分野である資産承継コンサルティング(Asset Succession Consulting)の頭文字に由来している。
社長だった親が亡くなり、会社や株をどう引き継ぐのか戸惑っていませんか。オーナー社長の相続の場合、会社そのものは相続されず、相続されるのは社長が持っていた株式や会社への貸付金などの個人の財産です。相続税がかかる財産の範囲、死亡退職金の非課税枠、申告までの期限と納税資金の用意の仕方が分かります。


事業承継税制は、後継者が引き継いだ自社株などにかかる相続税・贈与税の納税が猶予される制度です。特例措置には期限があり、特例承継計画は令和9年9月30日まで、贈与・相続は令和9年12月31日までとされています。要件や猶予が取り消される場合まで解説します。


相続税を納期限までに納められないと、利息にあたる延滞税がかかります。国税庁によれば令和8年の割合は、納期限の翌日から2か月までが年2.8%、それを過ぎると年9.1%です。割合は毎年変わります。計算式と、相続税がいくら増えるのかを具体例で解説します。 ※大前提、法定期限までに納税が完了するように事前に税理士へ相談するなど納税計画を立てることが重要となります。

