.png?w=300&fm=webp&auto=compress)
得意分野は相続税・事業承継対策、M&A業務、株価評価など。相続・事業承継に関する問題は、民法・会社法・相続税法等の複数の観点(例えば、円滑な遺産分割、節税対策、納税資金対策)から検討する必要がある。税理士法人朝日中央綜合事務所は、朝日中央グループ(税理士・公認会計士・弁護士・信託会社から構成)に所属しているため、お客さまがかかえる相続・事業承継に関する悩みや不安に、ワンストップで迅速かつ適切に対応している。
相続税は、亡くなった人の財産から借金や葬式費用を引いた額に対してかかります。ただし住宅ローンでも団信が付いていれば引けず、葬式費用も香典返しや法要は対象外です。引けるもの・引けないものの一覧と、相続放棄をした人でも葬式費用は引ける例外まで解説します。


父が亡くなってまもなく母も亡くなった——短期間に相続が続くと、同じ財産に2回相続税がかかります。10年以内なら、前の相続で納めた相続税の一部を今回の相続税から差し引ける「相次相続控除」が使えるとされています。適用の3つの要件と控除額の計算式、計算例、申告の手続きを解説します。


「毎年110万円までなら贈与税はかからない」と聞いて贈与を続けている方の中には、定期贈与とみなされてまとめて課税されるのではと不安になる方もいます。毎年贈与しているだけで直ちに定期贈与になるわけではありません。連年贈与との違い、課税のしくみ、実務で行われている工夫を解説します。

