
名古屋大学経済学部経済学科卒業後、証券会社に入社、不動産運用業務に携わる。税理士法人に入社、税務・会計コンサルに従事し、2022年に蛇沼浩之税理士事務所を設立。税理士はサービス業であるとの考えにもとづき、「迅速・丁寧・わかりやすい」を心掛けながら、個人事業主・一人社長の法人に特化し、記帳代行等の経理業務サポート、経営アドバイス、節税のご提案などのサービスを提供している。
「譲渡税」は正式な税目名ではなく、土地や建物、株式などを売って利益が出たときにかかる所得税・住民税の通称です。土地・建物の売却では、所有期間が5年を超えるかどうかで税率が大きく変わります。計算式と長期・短期の税率、所有期間の判定基準、相続で取得した資産を売るときの取得日・取得費の引き継ぎまで解説します。


相続で土地や建物を取得しても、不動産取得税は原則としてかかりません。ただし相続人以外への特定遺贈や死因贈与では課税されます。非課税になる理由と課税される例外、令和8年4月から変わった免税点・軽減要件、登録免許税など相続でかかるほかの税金までを整理して解説します。


相続税の申告では、土地を原則として国税庁が公表する「路線価」で評価します。路線価は毎年1月1日時点の1平方メートルあたりの価額で、路線価図には千円単位で表示されます。国税庁のサイトで路線価図を探す手順、数字やアルファベットの読み方、路線価がない土地の調べ方まで解説します。

