山住淳子税理士事務所

相続税対応サービス

◆税額の見込みや手続きの流れがわからない段階から気軽にご相談ください

相談を検討されている方は、まずは問い合わせフォームや電話でご連絡ください。フォームは24時間送信可能なため、夜間や週末でも送っていただけます。相続税の概算や手続きの時期、準備すべき書類などが分からない段階から相談可能です。相談内容と希望を踏まえて日程を調整し、当日は状況を伺った上でサービス内容を説明します。難しい内容のご質問はお調べしてからお答えするため、回答まで2〜3日をいただく場合がありますが、できるだけ早くお返事します。

◆実家をだれが引き継ぐかで、評価額と税額がどう変わるかをお伝えします

実家の土地と建物を誰が取得するかによって、評価額および納める税額は変わります。配偶者が居住を継続する土地については、所定の面積まで評価額を減額できる小規模宅地等の特例の適用可否を確認します。配偶者が取得する分の税額には、一定額まで課税されない配偶者の税額軽減が関係します。双方に適用条件があるため、実家の利用状況や家族構成をお聞きした上で確認します。相続対策の対象範囲は多岐にわたり、当てはまる手法はご家庭ごとに異なります。それぞれのご家庭に関係する項目だけを整理し、ご相談を受けながら進めます。当事務所は不動産鑑定士と提携しています。

◆生前贈与や信託の活用で将来の相続に備えます

当事務所では最初の相続が終わった後も見据え、将来の相続に向けた事前の対策をお手伝いします。毎年の贈与を活用した財産の移転や、不動産の活用で評価額を下げる方法を提案します。あわせて、ご家族の間で財産を預けて管理する仕組み（民事信託）のご相談にも応じます。必要となる納税資金の確保策についても同じ時期に整理します。最初の面談の際に、将来発生する相続のこともあわせて伺います。

選ばれる理由

◆初回の面談は無料。明確な見積もりを提示します

当事務所では初回の面談を無料で実施しています。面談時に状況を確認した上で、契約に至る場合の費用をお見積もりとして提示します。金額や内容に不明な点がある場合は契約前に確認できます。提示した見積もりに同意していただいた段階で契約となり、契約内容を改めて説明した上で書類への署名・捺印をお願いします。相続の報酬額は所有する財産の内訳や構成によって変わるため、一律の一覧表の形では掲載していません。ご相談の内容ごとに、具体的な見積金額を提示します。費用を事前に把握した上で、正式に依頼するかどうかを判断できる手順で進めます。

◆代表税理士が一貫して対応します

当事務所に在籍する税理士は代表の山住淳子1名です。すべてのお客様に対し、代表税理士が最初のご相談から具体的な打ち合わせまで直接対応します。途中で担当者が変わらないため、同じ説明を繰り返していただく必要がありません。代表は税理士試験で簿記論、財務諸表論、所得税法、相続税法、消費税法の5科目に合格し、10数年にわたり税理士事務所で経験を積んだのち、2022年3月に当事務所を開業しました。これまでに相続の案件を25件お引き受けしています。

◆FP資格に基づく生活資金の長期試算で、遺産の分け方を検討します

相続は配偶者の今後の暮らしに直接影響します。当事務所では企業の税務相談だけでなく、個人のライフプランや生活資金の設計のご相談にも対応しています。代表は1級ファイナンシャル・プランニング技能士の資格を持っています。配偶者が取得する預金や死亡保険金をもとに、今後の生活が成り立つかを具体的な数字で長期的に試算します。その試算結果を踏まえて、各相続人の取得割合や分け方を検討します。

よくある質問

Q. 父が亡くなってから3か月が過ぎました。相続税の相談は、もう遅いですか。

お父さまが亡くなられたことをお知りになった日の翌日から10か月以内が、相続税の申告と納税の期限です。3か月が過ぎた時点からでもご相談いただけます。

Q. 父に生命保険がありました。受け取ったお金にも相続税がかかりますか。

お父さまが亡くなられたことで受け取られる生命保険金には、500万円に法定相続人の数を掛けた金額まで相続税がかからない非課税枠があります。たとえば法定相続人が2名の場合は1,000万円までが非課税です。受取金額がこの非課税限度額を超える部分は、ほかの財産と合わせて相続税の計算に入ります。当事務所では保険金の受取状況や相続人の人数をお聞きし、非課税枠がどこまで使えるかを整理します。

Q. 実家の名義を母に変える手続きも、あわせてお願いできますか。

お母さまに名義を移す登記の申請は、司法書士の業務にあたり、税理士が代わって行うことはできません。当事務所は司法書士と提携しており、登記の申請は提携の司法書士にお願いする形になります。

Q. 兄弟で分け方の話がまとまっていません。この状態でも相談できますか。

分け方の方針が決まっていない段階からご相談いただけます。ただし、ご兄弟の間で意見が対立しているときの交渉や調整は弁護士の業務にあたるため、当事務所では承れません。当事務所では、分け方を決める前提となる財産の状況や税額への影響を整理します。

料金表

相続の報酬

最初の面談：無料

相続の報酬は、はじめの面談でお話をうかがったうえで、お見積りでお伝えします。ご契約に至るまで料金はかからないので、お見積りをお受け取りになるまでにお支払いいただくものはありません。