辻税理士事務所

相続税対応サービス

◆税務署で相続税を担当した所長が、面談から申告書の作成まで受け持ちます

当事務所の所長税理士は、国税職員として通算16年勤務し、そのうち6年間は税務署の資産税担当調査官として、相続税の調査と相談に携わってきました。相続税の申告では、面談から財産調査、財産評価、申告書の作成までを所長が通して受け持ちます。不動産や非上場株式のように評価の難しい財産にも取り組みます。名義預金やタンス預金は、申告書を作る前の段階で対策すべき問題と考えています。申告の前には調査官の視点で書類を点検し、指摘を受けやすい点と改善の方法をお伝えします。

◆生前贈与から事業承継まで、将来の相続に備える対策を検討します

将来の相続に備える生前の相続税対策として、生前贈与のご相談を受けています。生前贈与には、遺産分割を進めやすくし、将来の相続税の負担を軽くしながら財産を渡せるという面があります。教育資金や住宅取得資金の贈与にかかる非課税制度、相続時精算課税制度、事業承継税制など、制度は多く、内容も複雑です。贈与税の申告も承ります。相続や贈与の税制は毎年のように改正されるため、すでに取り組んでいる対策を見直す必要が出ることもあります。将来の二次相続まで踏まえたシミュレーションを行い、どのような対策が必要かを提案します。

◆申告後に税務調査の連絡があっても、所長が最後まで対応します

申告後に税務署から調査の連絡が入った場合も、所長が対応します。所長は国税局査察部に通算9年在籍し、主に法人税と所得税の調査を担当していました。法的な主張を明確にして、ご相談者の利益を第一に税務署と折衝します。税務調査の立会いのみのご依頼や、顧問契約のない方のご依頼も承ります。相続した不動産を売却した場合の譲渡所得の申告も承ります。

選ばれる理由

◆所長・辻伸弥の言葉：国税の現場を知る私が、相続の仕事を選んだ理由

私は大阪国税局と税務署で、国税職員として16年勤めました。国や公益のために課税する調査官の立場以上に、苦労して築かれたご家族の大切な財産をお守りし、適切に承継していくお手伝いをする仕事に、社会的な意義を感じています。国税職員時代に培った知識と経験を生かし、ご相談者に安心と納得をお届けしたいと考えています。何でも気軽にご相談いただける税理士を目指しています。税務調査でも、ご相談者の利益を第一に考えて折衝し、終結まで担当します。

◆全ての業務を所長税理士が担当します

当事務所は、国税OBの所長税理士である辻伸弥が、責任を持って全ての業務に対応する事務所です。2006年に大阪国税局に入局し、2022年に退職しました。2023年に簿記論と財務諸表論に合格して税理士試験の免除を受け、2024年に税理士登録をして開業しています。近畿税理士会に所属し、ファイナンシャルプランニング技能検定2級の資格も持っています。所属する税理士は所長1名です。

◆ご依頼の前に費用の見通しを立てられます

相続税申告の基本報酬は、遺産総額（各種特例控除前）の0.3％〜0.5％で、申告書の作成にかかる手間によって率が変わります。土地評価や非上場株式の評価といった加算報酬の基準も、料金表に載せています。契約時に報酬総額の半額を着手金としていただき、残りは業務の完了時にお支払いいただく取り決めです。初回のご相談は1時間無料です。税務調査への対応や生前対策の料金も、あらかじめ決めた金額でお示ししています。

◆遠方の方はオンラインで、夜間や土日祝は事前のご連絡で相談できます

対応エリアは、大阪府全域、兵庫県南部、京都市、奈良市、和歌山市です。それ以外の地域の方も、初回の面談を除いて、ZOOMやChatWorkなどのツールで相談できます。通常の受付は9:00〜17:00で、日曜・祝日は休みです。時間外や休みの日のご相談を希望される場合は、事前にご連絡いただければ、平日の夜間や土日祝でも日程を調整します。メールでのお問い合わせは24時間受け付けています。事務所は淀屋橋駅11番出口から徒歩3分の場所にあります。

よくある質問

Q. 相続税の申告が必要かどうか、自分では分かりません。相談できますか？

はい、ご相談いただけます。申告期限は亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内ですので、早めに状況を伺い、申告が必要かどうかを確かめてから進めます。

Q. 税務署から調査の連絡が来ました。顧問契約をしていなくても頼めますか？

はい、顧問契約がなくてもご依頼いただけます。立会いのみのご依頼も承ります。所長は国税局査察部に通算9年在籍し、税務署では相続税の調査も担当していたため、その経験をもとに対応します。

Q. 相続した実家を売りました。売った分の申告もお願いできますか？

はい、お引き受けします。相続した不動産を売却したときの譲渡所得の申告も、相続税の申告とあわせてご相談いただけます。

Q. 父名義ではない預金が見つかりました。相続財産に入れる必要はありますか？

お父さまの名義でなくても、実質的に亡くなった方の財産とみなされる預金は、相続財産に含まれます。タンス預金も、亡くなった日に自宅などにいくらの現金があったかを証明しにくく、問題になりやすい財産です。申告書を作る前の段階で整理しておくべき点と考えています。

Q. 母が元気なうちに、贈与で財産を渡しておきたいです。使える制度はありますか？

教育資金や住宅取得資金の贈与にかかる非課税制度、相続時精算課税制度、事業承継税制などがあります。制度は複雑で、税制改正で見直しが必要になることもあるため、お母さまの状況を伺ってから検討します。

Q. 大阪に住んでいません。会わなくても相談できますか？

大阪府全域、兵庫県南部、京都市、奈良市、和歌山市が対応エリアです。それ以外の地域にお住まいの場合は、初回の面談を除いて、ZOOMやChatWorkなどのツールでご相談いただけます。

Q. 相続税申告の報酬は、何で決まりますか？ 初回の相談は有料ですか？

基本報酬は、遺産総額（各種特例控除前）の0.3％〜0.5％で、申告書の作成にかかる手間によって率が変わります。土地評価や非上場株式の評価などは加算報酬になります。初回の相談は1時間無料です。

料金表

相続税の申告

基本報酬：遺産総額（各種特例控除前）の0.3％〜0.5％。申告書の作成にかかる手間により率が変わります
報酬額の例：遺産総額5,000万円以下：25万円／1億円〜1億5,000万円：70万円／5億円超：別途お見積り
土地評価の加算：1箇所あたり5万円〜
非上場株式の評価の加算：10万円〜
相続人が複数の場合の加算：相続人の人数に応じて加算
申告期限まで3か月以内の場合の加算：基本報酬の20％
お支払い：契約時に報酬総額の半額を着手金とし、残りは業務の完了時

生前対策・贈与税・譲渡所得の申告

生前対策のご相談：1時間 20,000円
相続財産・相続税額の試算を含むプラン：5万円〜
贈与税の申告：贈与財産の総額の1〜1.5％。土地評価や非上場株式の評価は加算
不動産の譲渡所得の申告：年間収入金額と特例の適用の有無により3万円〜22万円程度。5億円超は別途お見積り

税務調査への対応

打ち合わせ・事前対策：顧問契約先は無料／それ以外は10万円
調査の立会い：1日 5万円
成功報酬：指摘事項から減額した税額の20％
修正申告：年度・税目ごとに5万円

上記の金額には、別途消費税がかかります。金額は概算で、業務の内容や状況によって変わる場合があります。初回のご相談は1時間無料です。