税理士法人トゥモローズ

相続税対応サービス

◆外部顧問の視点も取り入れ、白黒のつきにくい論点を慎重に詰めます

相続税の申告において、税額が大きく動くのは「判断が分かれる論点」です。土地の評価や小規模宅地等の特例の適用、名義資産に該当するかどうかなど、実務においては白黒がつきにくいケースが多々生じます。当法人では、こうした難しい場面で社内の税理士だけで結論を出しません。外部顧問である国税OB税理士の客観的な意見を交え、多角的な視点から申告書を組み立てます。たとえば名義預金は、申告への取り込み方次第で税額が数百万円から数千万円も変わることがあります。だからこそ、単に金額を当てはめるのではなく「なぜその口座が今の状態にあるのか」という過去の経緯まで紐解き、論理を組み立てます。土地の評価においても、不整形地の補正や高圧線下の減額など、評価額を下げ得る要素を一つひとつ丹念に確認します。当法人がすべての案件で「書面添付制度」を標準採用しているのは、こうした緻密な検討のプロセスを税務署へ正確に伝えるためです。

◆二次相続と納税資金まで見据えた遺産分割をご提案します

遺産の分け方は、今回の相続の税額だけで決めてしまうと、将来思わぬ負担が生じることがあります。たとえば、お父さまの相続（一次相続）で「配偶者の税額軽減」を使って今回の税額を抑えても、次にお母さまの相続（二次相続）が発生した際に多額の相続税がかかってしまっては、ご家族全体での負担は軽くなりません。そのため当法人では、お客様のご要望に添い、一次相続と二次相続を通算した相続税額を見比べたうえで遺産分割案をご提案します。また、状況に応じて「配偶者居住権」の活用なども視野に入れます。さらに重要なのが「納税資金」の確保です。税額が確定しても、納めるべき現金が手元になければ手続きは完了しません。延納や物納、不動産の売却、金融機関からの借入などを比較し、相続人にとって有利な方法をご提案します。当法人には宅地建物取引士の資格を持つ不動産コンサルタントも在籍していますので、土地ごとの評価額の算定から「小規模宅地等の特例」の適用判断、有利な分割方法の立案までをお引き受けします。

◆申告期限から逆算して工程を管理します

相続税の申告期限は、原則として相続開始後10か月以内です。そのため、当法人では資料をお預かりした後の工程をあらかじめ定めています。具体的には、「すべての資料を受領してから2ヶ月以内に財産目録を作成する」という社内ルールを設けました。その仕組みとして、毎週の進捗会議ですべてのお客様の状況を全社で共有し、2ヶ月ルールから遅れている案件がないかを確認しています。また、お客様からのご相談やご質問には「1営業日以内にお答えする」というルールも設けています。申告期限まで日数が少ない場合でもお引き受けします。過去には、申告期限まで2週間を切った状態でご依頼を受け、概算ではなく確定した申告書を提出した実績や、資料到着から最短3日間で完了させた例もございます。さらに、相続税よりも期限が早い「準確定申告（亡くなった日から4ヶ月以内）」も、申告の流れの工程に組み込んでいます。

選ばれる理由

◆専門家に向けて執筆を重ねてきた「言語化する力」を、お客様への説明に活かします

当法人はこれまで、同業の税理士に向けた専門書籍の執筆や、税務専門誌への寄稿を重ねてまいりました。土地の評価や名義預金、小規模宅地等の特例といった複雑な論点については、公式サイトのブログでも解説を公開しており、税理士をはじめとする多くの専門家の皆様にもお読みいただいています。プロである専門家に向けて文章を書くには、単に結論を示すだけでなく、「なぜその判断に至ったのか」「なぜ他の考え方を採用しなかったのか」という深い理由まで正確に言語化しなければなりません。当法人は、この緻密な作業を日頃から続けていることが、そのままお客様への分かりやすいご説明の土台になっていると考えています。複雑な計算を経て算出された申告書の数字が一体どこから出てきたのか、根拠やプロセスをご依頼者様にもご理解いただける形でお伝えします。

◆相続だけを扱い、担当税理士1人当たり年間40件以上の申告を担当します

当法人は、相続業務に特化した税理士法人です。相続税は毎年ルールの変更がある複雑な分野であり、「他の業務と並行しては最新の知識を保つことが難しい」という思いから、あえて業務を相続に絞っています。売上の9割以上が相続業務で、相続手続きも年間300件以上お引き受けしています。法人全体で年間300件以上の相続税申告をお引き受けしていますが、当法人が大切にしているのは、お客様を直接サポートする「担当者の経験の深さ」です。当法人の担当税理士は、1人当たり年間40件以上の実績があります。体制面におきましても、行政書士を兼務する大塚英司と角田壮平の2名の代表税理士が在籍しています。

◆申告のあとに残る名義変更・相続登記・税務調査の担当先まで示します

相続税の申告書を出しても、預金や不動産の名義はそのままです。当法人は、預金や有価証券などの名義変更について、併設の行政書士事務所トゥモローズで代行が可能です。不動産の相続登記は、相続登記を扱う提携司法書士にご依頼いただけます。遺産の分け方で話がまとまらなさそうな場合は、提携の弁護士をご紹介します。申告後に税務調査の連絡があった場合は、代表税理士が立ち会います。申告書の控えとお預かりした資料は製本してご返却しますので、次の相続のときに手元の資料を探し直さずに済みます。申告後の名義変更や相続登記、税務調査への対応についても、あわせてご相談いただけます。

◆面談は平日21時まで。ご自宅への訪問も承ります

相続の相談は、平日の日中に時間を空けにくい方から寄せられることが少なくありません。当法人は面談を平日21時までお受けし、土日も9時から17時まで対応しています（新宿支店は平日8時から20時のみ。土日祝は東京本店・横浜支店またはオンラインで承ります）。これ以外の時間帯でも、事前にご予約いただければ調整します。ご自宅などへの訪問も承り、遠方の場合でも伺える場合がありますのでご相談ください。遺産分割協議書や相続税申告書へのご署名・ご捺印の場面についても、当法人までお越しいただけない相続人の方には訪問または郵送で対応しています。面談の回数は、初回、財産目録のご説明、最終のご署名の3回程度が一般的です。拠点は東京本店、新宿支店、横浜支店の3か所で、いずれでもご相談を承ります。女性税理士の担当をご希望の場合は、ご指名いただけます。

よくある質問

Q. 初回の相談は有料ですか。

初回の面談は無料で承ります。また、正式にご契約いただいた後の面談につきましても回数の制限は設けていませんので、手続きが完了するまで必要な回数だけ何度でもお打ち合わせが可能です。なお、初回面談にご用意いただく資料については、事前にお電話やメールでご状況を簡単にお伺いしたうえで、必要なものだけをお伝えします。お客様ご自身で最初から一式をすべて揃えていただく必要はございませんので、まずはお気軽にご連絡ください。

Q. 報酬はいつ支払うことになりますか。

ご契約時に報酬総額の半金を着手金として頂戴し、残りの半額は業務完了時にお支払いいただきます。相続税申告の基本報酬は、遺産総額4,000万円までで15万円（税込16.5万円）からです。土地の数や非上場株式の有無、相続人の人数に応じた加算報酬が別に定められています。

Q. 申告期限まで日がありません。間に合いますか。

期限が迫っている場合でもご相談いただけます。まずは残りの日数と、手元にどこまで資料がそろっているかをお知らせください。資料の集め方でご不明な点はご説明しますし、お仕事などで収集が難しい場合は、別途報酬を頂戴したうえで当法人が一部を代行することもできます。

Q. 亡くなった人の所得税の申告も必要ですか。

不動産収入がある場合や年金が一定額以上ある場合には、亡くなった年の1月1日から亡くなった日までの期間に係る所得税の申告が必要です。この準確定申告の期限は亡くなった日から4ヶ月以内で、相続税の申告・納付期限である10ヶ月より先に来ます。

Q. 相続税を払う現金が用意できそうにありません。どうすればよいですか。

延納、物納、不動産の売却、金融機関からの借入など、相続人にとって有利な方法をご提案します。不動産を売って納税に充てる場合は、小規模宅地等の特例との関係で申告期限まで保有が必要になることもあるため、売る時期も含めてご相談ください。

Q. 遠方に住んでいて事務所へ行けません。それでも依頼できますか。

遠方にお住まいの方やお仕事でお忙しい方につきましては、直接お会いせず、お電話やメール、郵送のみで手続きを進めることも可能です。お打ち合わせの方法は、ご来所のほかに、お電話やWeb会議システム（オンライン）などからご都合に合わせてお選びいただけます。実務においても、一度も直接お会いすることなく電話やメールのやり取りだけで申告を完了したケースがある一方で、必要に応じて10回以上お打ち合わせを重ねたケースもございます。お客様のご事情やご希望に合わせて進め方を決めます。

Q. 顧問税理士がいますが、相続税だけ別の税理士に頼めますか。

顧問税理士がいらっしゃる方からのご依頼も承っています。顧問の先生とのご関係に留意しながら相続税の申告作業を進めます。また、相続人全員が同じ税理士に依頼しなければならないという決まりはありませんので、相続人ごとに税理士を分けてご依頼いただくことも可能です。

料金表

相続税申告　基本報酬（遺産総額）

〜4,000万円：15万円（税込16.5万円）
4,000万円〜5,000万円：30万円（税込33万円）
5,000万円〜7,000万円：40万円（税込44万円）
7,000万円〜1億円：55万円（税込60.5万円）
1億円〜1億5,000万円：70万円（税込77万円）
1億5,000万円〜2億円：85万円（税込93.5万円）
2億円〜2億5,000万円：105万円（税込115.5万円）
2億5,000万円〜3億円：130万円（税込143万円）
3億円〜4億円：160万円（税込176万円）
4億円〜5億円：190万円（税込209万円）
5億円〜：別途お見積り

相続税申告　加算報酬

土地の数：1箇所あたり5万円（税込5.5万円）
非上場株式：1社あたり10万円〜（税込11万円〜）
相続人が複数の場合：基本報酬×10％×（相続人の数−1）
その他特殊項目加算：別途お見積り

※遺産総額は、債務・葬式費用控除前、生命保険金・退職金の非課税枠控除前、小規模宅地等の特例の適用前の金額です。
※申告期限まで3ヶ月未満のお客様は、報酬総額の20％〜の加算報酬を頂戴します。
※税務調査の立会報酬と意見聴取の対応報酬は基本報酬に含まれており、将来税務調査に進展しても追加報酬は発生しません（お客様の責任により財産が漏れていた場合等の修正申告報酬は別途頂戴します）。
※書面添付による申告を標準採用しているため、「書面添付による加算報酬」は設けていません。
※その他特殊項目加算の例：準確定申告、名義財産検討、預金移動調査、未分割申告、延納、物納、納税猶予など。

相続不動産に関する料金

不動産の相続税評価の算定：土地1カ所につき77,000円〜
小規模宅地等の特例の適用可否：1カ所につき55,000円〜
遺産分割方法のご提案：220,000円〜

お支払い

ご契約時に報酬総額の半金を着手金として頂戴し、残りの半額は業務完了時にお支払いいただきます。

参考：相続手続きの料金（相続税申告の料金ではありません）

戸籍収集や金融機関への相続手続きは併設の行政書士法人が3プラン（ライト／サポート／フルサポート）で提供しており、相続税申告とあわせてご依頼の場合はプランごとにセット割の料金が設定されています。

ライトプランは遺産総額〜4,000万円で165,000円（相続税申告とのセットで99,000円）、サポートプランは同330,000円（セットで231,000円）、フルサポートプランは同550,000円（セットで440,000円）です。表示価格はすべて税込です。

戸籍・証明書等の収集、郵送料、各機関への手数料等は別途ご負担いただき、不動産の名義変更に関する費用は含まれません。