山本厚三税理士事務所

相続税対応サービス

◆国税局で土地評価を担当した税理士が対応

相続税の申告で重要な要素となるのが不動産の評価です。当事務所の代表は、国税局で相続税と贈与税の事務にあたり、土地等の評価に長年携わりました。さらに国税庁や国税不服審判所、税務署等でも同税目を担当した経歴があります。その経験に基づき、土地の評価を適切に行います。路線価のある土地は奥行や形状の補正率と面積を考慮して算出します。路線価のない地域は固定資産税評価額に一定の倍率を掛けます。建物は固定資産税評価額を基準とし、貸地や貸家は権利関係に応じて評価額を減額します。現況と資料を確認したうえで評価を進めます。

◆申告前の確認で各種控除や特例を適用

亡くなられた方の自宅や事業に使っていた土地は、要件を満たせば評価額を大幅に下げられます。小規模宅地の特例といい、土地の利用の状況に応じて最大80%減額できます。該当するかは取得者やその後の利用状況で変わるため、申告前の確認が必要です。また配偶者の税額軽減は実際の遺産分割額を基に計算し、1億6千万円または法定相続分相当額のいずれか多い額まで非課税となります。基礎控除額は3,000万円に法定相続人1人あたり600万円を加えて算出します。

◆国税局での調査実務を生かした申告対応

当事務所の代表は、国税局および国税不服審判所で税務調査や訴訟事務に携わった経歴を持ちます。国税局在籍時には、相続税や贈与税に加え譲渡所得事務も担当しました。相続税申告において土地の評価額は、後に算出根拠の提示を求められる場合がある項目です。評価の経緯を明確に残した申告書を用意しておくことで、問い合わせが生じた際も適切に根拠を示せます。

選ばれる理由

◆相談から申告書作成まで代表税理士が直接対応

代表の山本厚三は、2017年7月に税務署長を退官し、同年に税理士登録を行い開業しました。相続に関する相談から申告書の作成まで、代表が責任をもって対応します。なお、当事務所には女性の税理士も在籍しています。

◆株式や生命保険を含めて、相続税の対象となる財産を整理

土地のほか、上場株式や生命保険金がある場合の課税対象も把握できます。代表は2021年3月までSMBC日興証券本社で相続税や株式売買に関する税務相談を担当しました。上場株式を含む相続では、相続税の評価と売却時の所得税の両面を確認します。被相続人が保険料を負担していた生命保険金は相続税の対象ですが、相続人が受け取った保険金総額のうち「500万円×法定相続人の数」で算出される額までは課税されません。

◆相続税の影響を考慮した贈与と遺言作成をサポート

贈与税の基礎控除や配偶者控除を活用して生前に財産の一部を渡しておくと、相続税を軽減できる場合があります。適用条件が存在するため、何をいくら贈与するかは確認しながら判断します。婚姻期間20年以上の夫婦間で居住用不動産やその取得資金を贈与する場合、110万円のほか最高2,000万円まで控除できます。また遺言書を作成しておくと財産の分け方が明確になり遺産分割の負担を減らせます。ただし、遺言書は細かい作成ルールが決まっているため、作成を希望する場合は事前にご相談ください。

よくある質問

Q. 父の相続で、実家の土地と預金が残っています。3か月がたちましたが、何から頼めばいいですか。

財産の内容を伺ったうえで土地の評価から着手します。相続税の申告および納税の期限は、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内と定められています。当事務所では残りの期間で対応可能な手続きや進め方を提示します。まずは問い合わせフォームまたはお電話にてご連絡ください。

Q. 遺産が7,000万円ほどで、相続人は母と私の2人です。報酬はいくらになりますか。

報酬の目安は遺産総額の0.5%から1%で、遺産が7,000万円なら35万円から70万円の幅になります。どちらに近い額になるかは、財産の中身と依頼の範囲を伺って見積ります。0.5%と1%のどちらになるか、消費税の扱い、遺産総額の中身は、お問い合わせのときにお確かめください。

Q. 平日に休みを取るのが難しいのですが、相談できる日はありますか。

土曜と日曜のご相談も承ります。ご予約はお問い合わせのフォームか、お電話で受け付けています。相続のご相談は、1時間11,000円（税込）です。電話がつながる曜日と時間は、お問い合わせのフォームでお尋ねください。

Q. 父の相続税の申告のあとに、税務署から税務調査の連絡が来ました。いまから頼めますか。

税務署からの調査連絡を受けた後の相談も受け付けています。提出済みの資料を確認しながら、問題となりやすいポイントを把握します。国税局での勤務経験を踏まえ、実際の調査で確認される事項について事前にお伝えできます。調査への立ち会いの可否や費用については、相談時に確認できます。

Q. 身内で意見が分かれていて、まだ遺産の分け方が決まりません。税理士にはどこまで頼めますか。

当事務所は財産の評価業務および相続税申告書の作成を担います。相続人同士における分け方の協議や仲裁は弁護士の業務領域にあたるため行っていません。不動産の登記手続きは司法書士が対応します。遺産分割協議書の作成支援や預金口座の解約手続き等をどこまでサポートできるかについては、問い合わせの際にお伝えします。

料金表

相続税申告

相続税の申告の報酬の目安は、遺産総額の0.5%から1%です。実際にいただく額は、依頼の内容を確かめたうえでお伝えします。

相談料

ご相談の料金は、1時間につき11,000円（税込）です。