税理士法人エムズ会計

相続税対応サービス

◆相続発生前の税額シミュレーションと遺言書の作成に対応します

当法人では、相続が始まる前の段階から、将来発生する相続税額のシミュレーションを承ります。算出したデータをもとに、納税に必要な資金の準備方法を提案するなど、皆様の不安を軽減できるよう親身になって適切なアドバイスを提供します。生前対策として遺言書作成もサポートします。遺言書には3つの形式があり、自筆証書遺言や秘密証書遺言は家庭裁判所の検認を要しますが、公正証書遺言を選択した場合は検認手続きが不要です。当法人ではこれら3つの形式の特性や違いを案内したうえで、お客様のご意向を尊重する形での遺言書作成をお手伝いします。

◆遺産分割協議書の作成や名義変更の手続きをサポートします

遺産分割協議書の作成を承ります。取得者を明確にするため、不動産は所在地や面積など、預貯金は金融機関の支店名や口座番号を正確に記載して財産が特定できるようにします。また相続後、不動産の名義変更を行わずに放置すると将来的なトラブルの原因となることがあります。当法人では、名義変更に伴う複雑な申請書類の作成もサポートします。不動産の名義変更時には、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本や法定相続人の戸籍謄本・住民票、相続する不動産の固定資産税評価証明書のほか、協議による分割では印鑑証明書と遺産分割協議書が必要です。必要な資料と準備すべき時期については面談時に分かりやすくお伝えします。

◆適切な土地評価を行います

土地評価はその種類や用途によって評価方法が異なります。相続財産である土地について、適正な土地評価をお手伝いします。宅地や自用地のほか、貸宅地や借地権が設定された土地、貸家が建つ敷地など用途の違いに応じて評価額が変わります。市街地周辺の山林についても近隣の宅地の価額を踏まえて算定します。該当する区分を特定したうえで、評価減の可能性を当法人が検証します。

選ばれる理由

◆顧問契約をされていない方でも、相続税申告のみの単発で依頼できます

当法人では、継続的な会計・税務顧問契約の有無にかかわらず、相続税および贈与税の申告業務を単発のご依頼としてお引き受けします。法人のお客様に限らず、個人のお客様からのご相談やご依頼にも対応しています。お気軽にお問い合わせください。

◆豊富な実績と他士業連携で、相続の様々な手続きにスムーズに対応します

相続税に関する業務を強みとする当法人では、長年の実績に基づく豊富なノウハウを活用して手続きを進めます。これまでに300件以上の相続のご依頼をお引き受けしています。土地の評価には、在籍する不動産鑑定士も加わります。不動産評価を得意とするほか、弁護士や司法書士などの専門家とスムーズに連携する体制を整えています。窓口を統一して連携を図るため、お客様に負担をかけず、質の高いサービスを提供することが可能です。

よくある質問

Q. 実家の土地と預金を相続します。父が亡くなって3か月ですが、申告に間に合いますか。

亡くなった事実を知った日の翌日から起算して10か月以内が、申告および納税の法定期限です。この間に、戸籍謄本を取り寄せて相続人を確認し、遺言書の有無、遺産と債務、遺産の評価、分け方の協議までを終える必要があるため、期限直前のご依頼では間に合わない場合があります。残りの期間で完了できるかを確認しますので、お早めにご連絡ください。

Q. 母が実家をそのまま引き継ぐと、相続税はどう変わりますか。

相続税がかかるかどうかの目安は、3,000万円に600万円×法定相続人の数を加えた基礎控除額です。相続人がお母さまとご自身の2人であれば4,200万円になります。そのうえで、配偶者が住み続ける自宅の敷地には評価額を減額する小規模宅地等の特例、配偶者が取得する遺産には配偶者の税額軽減が、それぞれ適用できる場合があります。2つは併用できるため、土地の実際の使用形態や保有状況を踏まえ、要件を満たすかを当法人が確認します。

Q. 兄と私のあいだで、実家をどちらが引き継ぐかが決まっていません。この状態でも相談できますか。

財産の分け方が確定していない段階であっても相談を受け付けています。遺産分割協議書は相続人全員の合意が必要で、1人でも反対があれば成立しません。期限までに分け方が決まらない場合は、法定相続分で取得したものとして申告することになります。ただし、相続人同士の話し合いの仲裁や調整は当法人では対応できません。合意が成立したのちの遺産分割協議書の作成と、相続税の申告は単発のご依頼としてお引き受けします。

Q. 父が残した預金は多くありません。納める現金が足りないときでも相談できますか。

可能です。納付が必要な相続税額は、事前のシミュレーションによりあらかじめ算出します。その前段として、遺産と債務を調べて目録を作ります。葬式費用は遺産額から差し引くことができるため、債務や費用を含めて確認したうえで税額を見込みます。そのうえで、亡くなられた方が遺した資産の内容を踏まえ、どの資産をどのように納付に充てるかを面談で検討します。

Q. 税理士に頼むかどうかは、報酬を聞いてから決めてもいいですか。

面談でご状況をうかがったあとに、見積りを提示します。依頼するかどうかは、見積もりを確認してから決めていただいて構いません。見積もりを出すにあたって必要な情報や資料などについては、お問い合わせの際にご確認ください。

料金表

表示の金額はすべて税別です。

相続税の申告と、相続が起きる前のシミュレーション

・相続税の申告：400,000円〜
・相続が起きる前の相続税のシミュレーション：150,000円〜
いずれも、資産の種類と金額によって変わります（基本は相続財産の総額の1%〜2%の範囲）
・報酬の目安：遺産7,000万円・相続人2名・土地1件の場合で70万円
資産の金額は固定資産税の評価額を基に算出します。
事前のシミュレーションのあとに申告をご依頼いただく場合は、報酬を一部考慮します。

相談料

30分 5,000円（ご契約いただける場合は無料）

お見積りの出し方

はじめに電話かサイトのフォームからご連絡いただき、当法人での面談か、Webでの面談に進みます。
面談のあとにお見積りをお示しし、契約書を取り交わしてから着手します。
お見積りの内容に納得いただけない場合は、契約には進みません。
お見積りはその場でお渡しでき、料金はかかりません（財産の一覧、固定資産税の課税明細書、相続人の人数をお伝えください）。

その他の報酬

・遺産分割協議書の作成：別途
・土地の評価の減額の検討：申告の報酬に含みます（不動産鑑定書や簡易鑑定報告書が必要な場合は別途）
・不動産の名義変更の申請：司法書士にご依頼いただきます
・預貯金の解約・名義変更、戸籍などの取り寄せ：原則お客様に行っていただきます
・書類の取り寄せや交通費などの実費：報酬に含みます
・準確定申告：別途（工数や所得額によります）
・相続税の税務調査の立会い：日当7万円（修正申告があれば申告料を別途）
・書面添付：必要に応じて対応（別途お見積り）
・生前の贈与や遺言のご相談：別途お見積り