鈴木洋輔税理士事務所

相続税対応サービス

◆財産と債務の調べから税務署への代理申告まで、一貫して引き受けます

当事務所にて相続税申告の業務を代行します。作業の初期段階として、正確な税額算出に必要な財産・債務の評価作業を進めます。預金や有価証券にとどまらず、把握しづらい債務も正しく算定に加えます。あわせて、多岐にわたる特例の中から該当し得るものを選定し、利用の可否や気を付けるべきポイントをお伝えします。控除等の特例には複雑な条件が定められているからです。条件整理を経て申告書を仕上げ、税務署への代理申告まで一貫して引き受けます。

面談は現在の状況把握と準備書類のお伝えのために実施し、提出までに2〜4回ほど実施する形が標準的です。費用につきましては、遺産総額を基準とする基本報酬を設けています。5,000万円以下の44万円から5.0億円以下の302.5万円まで10区分の税込金額を定めており、5.0億円超の範囲は別途お見積もりにて対応します。

◆土地や非上場株式があるときの評価と、税務調査に備えた書面まで引き受けます

土地および非上場株式（自社株）の評価にあたっては、専門知識やこれまでの知見を反映させます。評価の取り扱い料金は、対象となる土地の種類ごとに規定しています。路線価が設定された道路沿いの土地は1か所ごと、倍率で算出する地域は登記簿上の1区画ごととして計算し、算出単価が変動します。実際の箇所数や区画数の特定は、面談時に登記内容を確認しながらカウントを行います。非上場株式は1社ごと、海外に所在する財産は1件ごとに、状況に合わせてお見積もりを提示します。提出する申告書には、将来の税務調査に備えて添付書面を添えます。算定プロセスや確認手順をまとめた書面を提出する書面添付という仕組みです。税務調査で確認が想定される項目を先行して提示する対応であり、税務署の不鮮明な点がそこで解消されれば、直接の調査が入らないケースもあります。この書面は、相続税対応の知見をもとに作成にあたります。

◆相続税を納めるための売却から、売ったあとの申告まで承ります

納税用の現預金が足りない状況では、不動産や株式などを売却して相続税の納付に充てることになります。資金の準備に向けた不動産の売却作業について、滞りなく進むようサポートにあたります。さらに、売却に伴う譲渡所得税の確定申告まで当事務所の窓口で一貫して承ります。料金は売却収入の規模に合わせて7段階に分類し、税込価格を明記しています。相続で得た資産を換金する場合、納めた相続税の一定額を取得費に含められる特例や、空き家・住居の売却に関する3,000万円控除の特例が挙げられます。このような特例適用を伴う申告費用は、標準報酬に規定の特例報酬を加えた体系です。譲渡益が出ず課税されない場合は、給与・年金所得の申告扱いとしてお一人あたり3.3万円（税込）です。

選ばれる理由

◆会計の仕事を持たないので、確定申告の時期でも相続の手続きが進みます

一般的な会計業務の受任は行わず、相続ならびに生前対策へ特化しています。これにより、確定申告期である1月から3月の期間であっても、相続に関する面談や事前の試算に充てる時間を手厚く用意できます。年明けの時期は節税対策のご検討が増える傾向にありますが、そのままお引き受けできる環境を整えています。ご高齢の方の場合、お体の具合が急に変化される場合もあるため、大切なお手続きやご判断を早急に進める必要がございます。順番待ちをしていただく形を取りたくありません。そのため会計対応は行わず、相続や生前対策の対応に注力しています。相続税の実務を行ってきた税理士本人が、初期のご相談から対応完了まで一貫して担当します。

◆自分がどの区分に当たるかの見分け方を、お引き受けする前にお示しします

基本報酬の算定基準となる「遺産総額」とは、プラスの財産の合計金額を指します。生命保険の非課税枠や債務、配偶者の税額軽減、小規模宅地等の特例を差し引く前の金額であるため、ご自身で見積もられた額より一段階上の価格区分に当てはまる場合があります。たとえば、お母様とご兄弟2人の計3名で、実家の土地1か所と預金を合わせた遺産総額が8,000万円となるケースでは、基本報酬が66万円、相続人が複数の際に加算される共同申告報酬がその10%の2倍で13.2万円、路線価の土地評価費用が6.6万円となり、合計で85.8万円（税込）が目安となります。なお、相続登記は司法書士、測量は土地家屋調査士、鑑定評価は不動産鑑定士の報酬が別途発生します。

◆土地のある家の相続を、評価の現場で見てきました

代表の鈴木洋輔税理士は、2011年から2020年まで沖田不動産鑑定士・税理士事務所に籍を置き、2020年からはMACミッドランド税理士法人の顧問を兼ね、2023年に当事務所を開業しました。相続、贈与、土地活用、自社株対策を主な業務として展開しています。地主様向けの相続対策勉強会では、2025年8月開催時に代表が講師として登壇しました。事業・資産の承継、節税、納税資金確保の3点を柱に、兄弟間のバランスや二世帯住宅に関する対立の実例を解説しました。2026年5月には埼玉りそな銀行浦和中央支店で税制改正に関する講座を実施しました。また、相続財産評価の解説記事を監修し、タワーマンション節税に関する内容はYahoo!ニュースへ掲載されました。貴重な土地を守りつつ次世代へつなぐ方法を、ともに検討してまいります。

よくある質問

Q. 父が亡くなりました。申告の期限まであと2か月しかありませんが、受けてもらえますか。

申告期限が迫ってからのご依頼もお引き受けします。なお、期限まで3か月以内のご依頼は、基本報酬に共同申告報酬や財産評価報酬を加えた額の10%、2か月以内は20%、1か月以内は30%を加えた報酬になります。一般的な会計業務を受任していませんので、確定申告の時期と重なっても着手できます。

Q. 母と弟と私の3人で分けます。もめずに決めるには、何から始めればいいですか。

まず遺産分割の土台となる財産目録をお作りします。公平に分けたいとお考えのご家族には、財産の金額が客観的な数字で並ぶことが役に立ちます。この目録は、そのあとの登記や名義の変更でもお使いになれます。どう分けたいかというお考えをうかがってから、案をお示しします。

Q. 実家に母が残ります。小規模宅地の特例というのは、わが家でも使えますか。

小規模宅地の特例をはじめ、納める額を下げる控除が当てはまることがあります。遺産総額を抑えるためにどのような特例が当てはまるかは、暮らし方や名義のご事情をうかがって見極めが必要です。数多くある特例を網羅している専門家が、あなたに合った特例をピックアップし、特例を使えるかどうかの判断と注意事項をお伝えします。

Q. 母が健在です。今回、母に多く残しておくほうが得なのでしょうか。

一般的にお母さまが多くを引き継がれると、配偶者の軽減で今回の税額は軽くなります。ただしお母さまの相続の際に、同じ財産にもう一度相続税がかかることになります。今回の相続をきっかけに、2次相続まで通して診断し、家族全体での負担が小さくなる分け方をお示しします。

Q. 毎年少しずつ子どもに贈与しています。このままで大丈夫でしょうか。

お子さまへの贈与は、相続税を軽くする有力な一手ですが、やり方を誤ると税の上で不利になることがあります。ご状況をうかがったうえで、贈与の計画を提案します。一度の申告で終わらせず、長期的な視点で相続税対策をお伝えします。

料金表

金額はすべて税込です。

ご相談・相続税の診断

税務手続きのご相談：50分無料
相続税の診断：11万円（不動産・非上場株式（自社株）は概算計算による見込額）

※相続税の診断の報酬は、そのあと申告をご依頼いただいた場合も、原則として基本報酬から差し引きません。

相続税申告（基本報酬）

5,000万円以下：44万円
6,000万円以下：49.5万円
8,000万円以下：66万円
1.0億円以下：77万円
1.5億円以下：107.25万円
2.0億円以下：143万円
2.5億円以下：165万円
3.0億円以下：198万円
4.0億円以下：250.8万円
5.0億円以下：302.5万円
5.0億円超：別途お見積もり

※基本報酬を区分する遺産総額とは、プラスの財産の総額のことです。生命保険の非課税枠、借入金等の債務、配偶者の軽減、小規模宅地の特例等の控除を行う前の金額となります。また、土地評価の金額は各種補正を行なう前の金額となります。

相続税申告（加算・財産評価・税務調査）

共同申告報酬（相続人が2名以上の場合）：基本報酬×10%×（相続人の数−1）
土地（路線価）：1件あたり6.6万円
土地（定期借地権）：1件あたり加算5.5万円
土地（倍率）：登記簿の1筆あたり1,100円
非上場株式：1社あたり16.5万円〜
外国資産：1件あたり8.8万円〜
申告期限が迫っている場合の加算：3か月以内 10%／2か月以内 20%／1か月以内 30%
税務調査立合い（実地調査）：1日あたり6.6万円
税務調査立合い（意見聴取）：1回あたり3.3万円

※申告期限が迫っている場合の加算は、基本報酬に共同申告報酬や財産評価報酬を加えたあとの額に対して行います。
※準確定申告・延納申請・物納申請は状況によりお引き受けします（報酬は別途お見積もり）。

贈与税申告

基本報酬：1人あたり1.1万円
共同住宅・貸家：1件あたり1.1万円
土地（路線価）：1件あたり6.6万円
土地（定期借地権）：1件あたり加算5.5万円
土地（倍率）：登記簿の1筆あたり1,100円
非上場株式：1社あたり16.5万円〜
外国資産：1件あたり8.8万円〜
住宅取得等資金 500万円控除：3.3万円
住宅取得等資金 1,000万円控除：4.4万円
相続時精算課税 選択届：2.2万円

譲渡所得税の申告

基本報酬（1件あたり） 3,000万円以下：14.3万円
5,000万円以下：19.8万円
8,000万円以下：28.3万円
1億円以下：30.8万円
2億円以下：47.3万円
3億円以下：69.3万円
3億円超：別途お見積もり

特例報酬：空き家特例 3,000万円控除 3.3万円／居住用財産 3,000万円控除 3.3万円／居住用財産 軽減税率 1.1万円／収用 5,000万円控除 3.3万円／区画整理 2,000万円控除 3.3万円／相続税の取得費加算 3.3万円／交換特例 5.5万円／事業用資産の買換特例 5.5万円

所得税申告 基本報酬（給料・年金）：お一人あたり3.3万円（譲渡所得税が出ない場合はこの報酬です）

報酬に含まれないもの

実費：面談時にうかがう交通費の実費（片道1時間を超える場合）／現地や役所を調査する交通費の実費（同）／宿泊を伴う調査の旅費の実費

基本報酬に含まれないもの：税務調査の立会い／相続登記（司法書士）／分筆・測量（土地家屋調査士）／鑑定評価（不動産鑑定士）／トラブル発生時の弁護士の報酬