エレンシア税務会計事務所

相続税対応サービス

◆相続税申告の要否の確認からお手伝いします

相続の発生後、最初に調べるのが相続税申告が必要かどうかです。当事務所では、申告の要否を試算するところから対応します。申告の要否は、債務・葬式費用などの控除や加算対象となる生前贈与を考慮した財産の合計額と、基礎控除額を比較して判断します。法定相続人が2名なら、3,000万円に600万円の2人分を加えた4,200万円が基礎控除額です。預金通帳と実家の課税明細書があれば、初回相談で大まかな見通しを立てられることが多くあります。相続人の構成や他に所有する不動産の有無もその場で確かめます。小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減を使って税額がゼロになる場合でも、その適用のために申告が必要です。必要な場合は、申告書の作成から提出まで業務を行います。実家の不動産評価も当事務所で確認します。

◆過去の申告資料を活用し売却後の税務申告を円滑化

ご家族が実家に住まわれた後、将来的に物件を売却する事例は多く見られます。不動産を売ったときの譲渡所得の確定申告も対応可能です。譲渡所得の申告報酬は1物件あたり80,000円（税別）に、確定申告の基本料金10,000円（税別）を加算します。給与所得や年金など、その他の所得・控除項目によって別途加算があります。対象の土地建物が何物件分に当たるかや別途生じる費用を含め、最終費用は事前のお見積もりでお示しします。相続税申告時に確認した資料を活用し、売却時の資料収集や説明の負担を減らします。譲渡所得の取得費は相続税評価額ではなく、原則として被相続人の購入代金などを基に計算するため、当時の購入資料も確認します。なお、相続後にご家族の居住用として使った不動産は、その後空き家になっても、被相続人の居住用財産（空き家）の特別控除の対象にはなりません。売却時に使える特例は個別に確認します。

◆遺産額と財産内容に応じた明瞭な報酬体系

相続税申告の報酬は3つの要素で決定します。1つ目は基準となる遺産額です。申告要否の判断時と数え方が異なる場合があるため、該当する区分は面談で一緒に確かめます。区分は5,000万円未満から5億円以上まで10段階です。2つ目は相続人数による加算で、1人なら加算なし、2人は10％、3人は20％、4人以上は30％を加算します。3つ目は評価に手間がかかる財産の加算で、土地は1区画につき50,000円、非上場株式は1社につき100,000円です。実家の土地区画数は当事務所で数えるため自身で数える必要はありません。すべて税別で、業務の範囲と最終金額は事前の見積もりで提示します。

選ばれる理由

◆初回相談から申告まで同じ税理士が担当

相談から申告書の提出まで、担当するのは税理士の前野 啓史（まえの ひろふみ）です。当事務所に在籍する税理士は1名で、途中で担当が替わることはありません。ご家族の事情やこれまでの相談内容を踏まえて対応します。前野は2019年に税理士として登録し、関東信越税理士会に所属しています。税理士になる前は公認会計士として、監査法人で会計監査に、上場会社で経理の仕事に携わりました。相続では、預金の出入りを何年分も見比べる場面があります。長年帳簿や数字を扱ってきた実績に基づき、緻密に調査を行います。

◆土曜・夜間対応やオンラインで柔軟に相談可能

仕事の都合で平日の日中に動きづらい方に向けて、土曜や夜間の相談についても事前に日程を調整します。事務所の所在地は大宮駅から徒歩5分の場所です。来所せずにオンラインで相談を進めることも可能です。実家が埼玉にあり自身は別の県に住んでいる場合でも相談に対応します。相続人が各地に分散して暮らしている場合も、それぞれの方とオンラインでやり取りができます。対面かオンラインかなどの相談方法は、事情に合わせて選択できますので、ご希望をお聞かせください。

◆初回30分無料相談と明確な可否判断で対応

初回の30分間は無料で相談を受け付けます。以降は30分につき5,000円（税別）です。具体的な費用や進め方を確認した後に依頼を判断できます。その場での決断は不要です。申告業務の契約に至らなかった場合、申告報酬は発生しませんが、有料相談を利用された場合の相談料は別途必要です。また、当事務所の体制で引き受けられない業務に関しては、ご相談内容と資料を確認してお伝えします。申告書作成以外に希望する業務も伺い、対応の可否と費用を事前にお伝えします。

よくある質問

Q. 3か月前に父が亡くなりました。相続税がかかるのかどうかも分かりませんが、相談だけでもできますか。

はい、申告が必要かどうかのご相談から承ります。申告と納税の期限は、亡くなられたことを知った日の翌日から10か月以内です。資料の収集に時間がかかる場合もあるため、早めに残された財産を整理するところから始めます。足りない資料は、お話を伺ってから一覧にしてお渡ししますので、そろわないまま来ていただいてかまいません。

Q. 実家は母が引き継いで、母がそのまま住みます。この場合に使える決まりはありますか。

お母さまが引き継ぐご実家の土地は、小規模宅地等の特例の対象になることがあります。居住用の土地は、要件を満たせば330平方メートルまでの評価額を80％減額できます。配偶者が取得する場合、配偶者本人について申告期限までの居住継続・保有継続の要件はありません。また、配偶者の税額軽減により、実際に取得する正味の遺産額が1億6,000万円または法定相続分相当額のいずれか多い額までであれば、配偶者に相続税はかかりません。これらを使って税額がゼロになる場合でも、適用のための申告が必要です。原則として申告期限までに分割されている必要がありますが、未分割の場合も、所定の手続を行い期限後に分割することで適用できる場合があります。

Q. 兄弟の間で分け方の話がまとまりそうにありません。間に入ってもらえますか。

申し訳ありませんが、ご兄弟の間に入って代理で話し合いや調整をすることは、弁護士の業務にあたるため当事務所では承れません。分け方が決まらないままでも、期限までに何をしておく必要があるかはお伝えします。弁護士に頼む段階だと判断した場合も、その旨をはっきり申し上げます。

Q. 父の口座から、生前に母や私の口座へお金を移していました。これも申告に入るのですか。

名義がお母さまやご本人のものでも、実質的にお父さまが管理していた預金は、相続財産に含めて申告します。該当するかどうかは、通帳の記録を過去へ遡って調査した上で整理します。心当たりのある資金移動があれば、初回の相談時にお話しください。

料金表

※下の金額は2026年10月時点のものです。その後に見直している場合がありますので、最新の金額はご相談の際にお確かめください。

相談料

初回のご相談（30分まで）：無料
30分を超えた分：30分ごとに5,000円（税別）

相続税の申告書の報酬（税別）

①基本の金額（報酬の区分を決める遺産の額で決まります）
5,000万円未満：200,000円
5,000万円以上 7,000万円未満：320,000円
7,000万円以上 1億円未満：400,000円
1億円以上 1億5,000万円未満：520,000円
1億5,000万円以上 2億円未満：640,000円
2億円以上 2億5,000万円未満：800,000円
2億5,000万円以上 3億円未満：960,000円
3億円以上 4億円未満：1,200,000円
4億円以上 5億円未満：1,440,000円
5億円以上：別途お見積り

※報酬の区分を決める遺産の額は、債務・葬儀費用の控除前、小規模宅地等の特例の適用前の金額です。
②相続人の数による加算（①に対する割合）：1人は加算なし／2人は＋10％／3人は＋20％／4人以上は＋30％
③評価の加算：土地の評価 1区画につき50,000円／非上場の株式の評価 1社につき100,000円
※土地の評価は、評価明細ごとに1区画と数えます。
※実費は別途請求となります。申告期限まで2か月以内の場合は、別途特急料金がかかります。

相続した不動産を売ったときの申告の報酬（税別）

土地・建物の譲渡：1物件につき80,000円＋基本料金10,000円。その他の所得・控除項目は別途加算。

※ご実家（宅地1筆に自宅1棟）は1物件と数えます。

贈与税申告（税別）

基本50,000円、土地評価1区画50,000円、非上場株式評価1社100,000円