タクスリー税理士事務所

相続税対応サービス

◆遺産の総額に応じて基本報酬の区分が決まる料金体系

相続税の申告をお引き受けします。基本の報酬は遺産の総額で7つの区分に分かれ、7,000万円までが45万円、7,000万円から1億円までが55万円、1億円から1億5千万円までが70万円、1億5千万円から2億円までが90万円、2億円から2億5千万円までが115万円、2億5千万円から3億円までが140万円、3億円を超える場合は個別にお見積りします。ここでいう遺産の総額は、プラスの財産の総額で、各種の特例や控除を適用する前の金額です。ただし、相続税を計算するときの財産の価額は、原則として相続が始まった時点の時価で、宅地は路線価方式または倍率方式で評価します。土地をお持ちの場合、総額も区分も、その評価のあとで決まります。表に載せた金額はいずれも最低額で、消費税を抜いた表示です。区分の境目の扱いも含めて、確定した報酬はお見積りでお示しします。

◆事前に費用を算出しやすい明確な加算基準

当事務所の基本報酬に適用される加算要素は4つの項目に整理されています。1つ目は土地評価で、1件につき6万円（区分所有建物を含む場合はさらに5万円）が加算されます。2つ目は非上場株式の評価で1社あたり15万円です。3つ目は相続人が2名以上の場合で、1名増えるごとに10％が加算されます。4つ目はご依頼から申告期限までが3か月以内のケースで、20％から50％の割増料金が適用されます。申告期限は被相続人の死亡を知った日の翌日から10か月目であり、ご相談時点で割増の対象となるかをご自身で事前に把握いただけます。期限まで3か月を切ったご依頼もこの条件でお引き受けします。土地の件数や相続人数、計算の基準値は見積時に明確にお示しします。

◆相続税の申告のあとに続けて必要になる申告も、同じ事務所で承ります

相続は、相続税の申告だけで終わらないことがあります。亡くなられた方のその年の所得についての申告（準確定申告）は、相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内で、相続税の申告とは別に必要です。この所得税の申告を10万円から承ります。相続した家や土地をお売りになったときの譲渡所得税の申告も承ります。申告のあとに税務署の調査があれば、立ち会いを1日10万円で承ります。いったん出した申告の訂正（修正申告）と、納めすぎた分の還付を求める更正の請求は、それぞれ10万円から承ります。ほかで作られた申告書の見直しや節税の提案だけをご希望の場合は、セカンドオピニオンとして10万円から承ります。最初のご相談から、後に出てくる申告まで、当事務所が窓口となって対応します。

選ばれる理由

◆朝8時から夜10時まで、年中無休でお問い合わせを受けます

お問い合わせの受付は、朝8時から夜10時までで、年中無休です。お電話でもメールでもお受けします。事務所は三宮駅から徒歩9分、神戸国際会館の南側徒歩2分の立地です。

◆最初のご相談から申告書の作成まで、代表が担当します

当事務所に在籍する税理士は代表1名のため、最初のお伺いから申告書の作成まで一括して同じ税理士が対応します。代表の李俊熙は、税理士試験にて簿記論・財務諸表論・法人税・消費税・相続税の5科目に合格しました。神戸で育ち、一般企業での経理業務や2か所の税理士事務所勤務を経て当事務所を設立しました。業界参入から独立までの実務経験は15年となります。2022年に登録を行い、近畿税理士会に所属しています。当事務所には、税理士のほかに社会保険労務士の山田福輪が在籍しています。

◆日本語でのやりとりが難しい相続人がいらっしゃる場合も承ります

英語、中国語、韓国語でのご相談を承ります。相続人のどなたかが海外にお住まいで、日本語での書類のやりとりが難しい場合も、当事務所が窓口となって対応します。相続の対策や贈与、事業承継についてのお問い合わせも承ります。生前の贈与についての申告は、基本報酬5万円です。贈与する財産の価格が1,000万円を超える場合、土地や非上場株式を贈与する場合、各種の非課税制度、相続時精算課税、事業承継税制を使う場合は、それぞれ加算があります。

よくある質問

Q. 父が亡くなりました。相続税の申告が必要かどうか、どう見分けるのですか。

法定相続人がお母様とお子様の2名であれば、遺産総額4,200万円が申告の目安となります。相続税は「3,000万円＋600万円×法定相続人数」の基礎控除額を超える場合に対象となります。該当するか不明な段階であっても、当事務所にて税務相談として承ります。

Q. 土地と建物は実家だけで、母がそこで暮らし続けます。評価はどう決まりますか。

お母さまが引き継がれる場合、小規模宅地等の特例の要件に当たります。亡くなられた方がお住まいだった宅地を配偶者が取得したときは、330平方メートルまでの部分の評価額を8割下げられる仕組みです。この土地の評価は当事務所でお引き受けします。

Q. 父の遺産は7,000万円くらいだと思います。報酬はいくらになりますか。

7,000万円は、基本の報酬の区分の境目に当たる金額です。どちらの区分で数えるか、土地やご家族の会社の株の評価にいくら足されるか、相続人の人数で何％足されるかは、資料を拝見したうえで見積りを提示します。

Q. 誰が何を取るか、相続人の間でまだ話がついていません。この段階で相談しても意味がありますか。

話がつく前のご相談も、税務相談として承ります。誰が何を取るかによって相続税の額も、土地に使える小規模宅地等の特例の要件に当たるかも変わりますので、決める前にお聞きになるほうが手戻りがありません。遺産分割協議書の作成や、不動産の名義の変更までお引き受けするかは、お問い合わせのときにご確認ください。

料金表

表記の金額は、すべて最低額で消費税を抜いた金額です。

相続税申告（基本報酬）

遺産総額〜7,000万円：45万円
7,000万円〜1億円：55万円
1億円〜1億5千万円：70万円
1億5千万円〜2億円：90万円
2億円〜2億5千万円：115万円
2億5千万円〜3億円：140万円
3億円超：個別見積
※「遺産総額」はプラスの財産の総額で、各種の特例や控除を適用する前の金額です。

相続税申告（加算）

土地の評価：1件6万円（区分所有の建物が含まれる場合はさらに5万円）
非上場株式の評価：1社15万円
相続人が2名以上の場合：1名につき10％
ご依頼から申告期限まで3か月以内の場合：20〜50％

そのほかの報酬

贈与税の申告：基本報酬5万円（贈与財産の価格が1,000万円を超える場合、土地・非上場株式の贈与、各種の非課税制度・相続時精算課税・事業承継税制の利用は加算）
所得税の申告：10万円〜
税務相談：30分10,000円
税務調査の立ち会い：1日につき10万円（顧問契約の方は5万円）
修正申告・更正の請求：10万円〜
セカンドオピニオン（申告書のチェック・節税の提案など）：10万円〜

譲渡所得税（相続した不動産を売却した場合など）

譲渡価額〜1,000万円：5万円
1,000万円〜3,000万円：10万円
3,000万円〜5,000万円：15万円
5,000万円〜8,000万円：20万円
8,000万円〜：30万円
※ほかに所得（事業・不動産・株式・年金など）がある場合は加算、特別控除や特例を適用する場合は3〜10万円の加算です。