近江清秀公認会計士税理士事務所

相続税対応サービス

◆申告期限までの段取りを、最初の面談で組み立てます

相続税の申告と納付は、ご逝去を知った翌日から「10か月以内」と定められています。この限られた期間内に、財産の洗い出しから評価、遺産分割の話し合い、申告・納税までを完了させなければなりません。段取りを決めずに動き出すと、資料の集め直しなど二度手間が発生しがちです。そのため当事務所では、最初のご相談でサービス内容をご説明し、具体的なお見積りを提示します。戸籍や残高証明などの取り寄せも代行しますので、平日に役所や金融機関へ行く時間が取れない方もご安心ください。まずは税理士が資料をもとに相続税額を試算し、金額の見通しをお伝えします。そのうえで財産の分け方をご検討いただき、内容が固まり次第、遺産分割協議書の作成から税務署への申告まで責任をもって代行します。

◆借名財産と二次相続への影響を、申告前にしっかり確認します

当事務所では、税務調査で最も厳しく指摘されるのは借名財産（名義預金）の銀行口座だと考えています。ご家族名義の口座でも、お金の出どころや管理の実態が亡くなった方にあった場合、相続財産とみなされるリスクがあります。扱いに迷う口座がございましたら、資料をお預かりする段階でぜひご相談ください。税務署から指摘されて修正するよりも、申告前に正しく整理しておく方が、結果的にお客様のご負担は小さくなります。もう一つ、遺産の分け方を決める前に確かめたいのが「二次相続」への影響です。配偶者様が多く財産を引き継げば今回の税額は下がりますが、将来その配偶者様がお亡くなりになった際、改めて課税対象となります。当事務所では、今回の税額だけで結論を急がず、二次相続まで見据えたシミュレーションをお示しします。ご家族全体の税負担を比較検討していただいたうえで、分け方をお選びいただけます。

◆不動産の多い相続と、自社株のある相続にも対応します

財産に不動産が多数含まれる場合、評価の進め方によって税額は変わります。当事務所には資産総額100億円規模の案件をお引き受けした経験があり、資産の規模が大きいケースや不動産が多数含まれるケースでも、節税を含めた相続対策と相続税申告をお手伝いします。土地の筆数が多いほど確認すべきことは増えますので、期限までの日数には余裕をみておかれることをおすすめします。また、会社を経営されていた方の相続では、非上場株式の評価が加わります。当事務所は自社株の評価を事業承継の業務として扱っており、相続税のシミュレーション、生前贈与、株式の譲渡といった方法とあわせて検討します。所長は公認会計士でもあり、非上場株式を含む相続にも対応しています。後継者への引き継ぎについては、次世代の企業体制の確立や後継者の選定・育成といった面のご相談も承ります。

選ばれる理由

◆初回60分は無料。見積りは持ち帰って検討できます

はじめてのご相談は「60分まで無料」で承ります。相続人の関係や財産内容がわかる資料をお持ちいただければ、より具体的で踏み込んだアドバイスが可能です。お話をうかがった後、当事務所のサポート内容とお見積りをお示ししますが、その場での依頼を決めていただく必要はありませんのでご安心ください。相続の依頼先は、ご家族皆様で決める大切な問題です。お見積りは一度お持ち帰りいただき、ご家族で検討していただいて構いません。十分にご納得いただいた場合にのみ、あらためて正式な契約を結びます。

◆申告書の提出後も、税務調査まで責任をもって対応します

当事務所には、24年間で1000件以上の相続税申告の実績があり、そのうち税務調査を受けた案件は20件未満です。税務調査の連絡は、申告から一定期間が過ぎた後に入るのが一般的です。当事務所では相続専門の税理士が調査に立ち会い、当時の資料に基づいて「なぜその評価や判断に至ったのか」を税務署へしっかりと説明します。

なお、申告後の名義変更は原則お客様にお願いしていますが、お忙しい場合はご相談ください。不動産登記などの手続きは、提携するあと法務司法事務所（司法書士）や法律事務所瀬合パートナーズ（弁護士）と連携してサポートします。

◆土日祝・オンライン・出張可能

平日の営業時間は9時から18時までですが、土日祝日についても事前にご予約をいただければ対応が可能です。お勤めの方やご家族の予定を合わせる必要がある方は、ご希望の日をお知らせください。遠方にお住まいの方には、ZOOMを使ったオンライン相談をご用意しています。また、神戸市以外へ出張してのご相談も承ります。ご自宅に資料がまとまっている場合や、ご高齢で移動が難しい場合には、こちらをお使いください。

◆丁寧・迅速に対応し、ご満足いただける結果を目指します

所長の近江清秀は、1989年に神戸大学法学部を卒業後、1994年に公認会計士第二次試験に合格し、朝日監査法人（現あずさ監査法人）に在籍しました。1998年に第三次試験に合格し、2001年に当事務所を設立しています。丁寧でスピーディーな対応により、依頼者さまの満足のいく結果を目指します。相続については、別途「安心できる神戸相続NAVI」という専用サイトを設けています。相続が起きたあとの申告と、起きる前の生前対策のどちらもお引き受けするほか、すでに提出済みの申告についてのセカンドオピニオンや相続税の還付のご相談も受け付けています。

よくある質問

Q. 相談は無料ですか。費用はいつ発生しますか。

初回のご相談は60分まで無料です。費用が発生するのは、お見積りの内容にご納得いただき、正式な契約を結んだあとです。その場でお返事をいただく必要はなく、お見積りはお持ち帰りいただけます。

Q. 相続税の申告はいくらかかりますか。

当事務所では、ご相談の内容をうかがったうえで、サービス内容のご説明とあわせて具体的なお見積りを提示します。土地の筆数や非上場株式の有無によって必要な作業量が変わるため、一律の金額ではなく、財産の内容を確認してからお伝えする形をとっています。金額の目安についてはお問い合わせください。

Q. 相続税の申告は、いつまでに出す必要がありますか。

期限は、亡くなったことを知った翌日から10か月以内です。この日までに申告書の提出と納税の両方を終える必要があります。期限が近づいてからのご相談ですと、戸籍や残高証明を取り寄せるだけで日数を使ってしまいます。お早めにご連絡ください。

Q. 相続税の申告が必要かどうか、どう判断すればよいですか。

遺産の総額が基礎控除額を超える場合に、相続税の申告が必要になります。基礎控除額は「3,000万円＋（600万円×法定相続人の数）」で計算します。ご自身で判断がつきにくいのは、財産に不動産や非上場株式が含まれる場合です。評価額によって基礎控除を超えるかどうかが変わりますので、一度ご相談ください。

Q. 必要な書類を集める時間がありません。代わりに取ってもらえますか。

はい。資料の取り寄せは当事務所で代行します。戸籍や残高証明の収集は、平日に役所や金融機関を回る必要があり、通数が多いと日数もかかります。この部分をお任せいただくことで、ご自身の負担が減り、財産の分け方の話し合いなどに十分な時間をかけることができます。

Q. 生前のうちにできる対策はありますか。

まず財産の総額と内訳を確認し、相続税の概算を算出します。そのうえで、財産の総計・内訳・概算税額・分割案に基づく税額を記載した財産診断書をお作りします。続いて非課税枠の使い方をご提案します。生前贈与は年110万円まで、生命保険は相続人1人あたり500万円までが非課税です。預貯金や有価証券を評価額の下がる財産へ置き換える方法もあります。遺言書の作成は、提携する弁護士とともに進めます。

Q. 認知症になったあとの財産管理が心配です。

家族信託（民事信託）のご相談を承ります。当事務所では、信託全般と相続、事業承継についてサポート経験のある税理士が対応します。会社を経営されている方からは、株主がご本人だけであるため、認知症になったときの経営が心配というご相談をいただくことがあり、そうしたケースへの対策もご提案します。

料金表

相続税申告

報酬は、具体的なご相談内容に応じてその都度お見積りします。

ご相談

初回相談：60分まで無料
2回目の面談：通常、相続税申告をご依頼いただいた後となり、相続税の申告報酬に面談の報酬も含まれます

そのほか

相続税の税務調査の立会い：1日 6万円（修正申告書類の作成報酬は別途）
生前対策：内容に応じて報酬金額が異なります
家族信託：内容に応じて報酬金額が異なります

参考：セカンドオピニオン契約（相続税申告の料金ではありません）

相続税対策等のセカンドオピニオン契約：月額 2万円〜