税理士法人おしうみ総合会計事務所

相続税対応サービス

◆相続税の簡易試算から始めて、円満な遺産分割と納税資金の確保までご提案します

相続はいつ起こるかわかりませんが、その時はいつかやってきます。当事務所では、相続のお悩みについて、相続税実務の経験が豊富なスタッフが対応します。相続の案件は、経験年数30年以上の税理士1名と補助スタッフ1名が担当します。「相続税がいくらなのか良くわからない」「遺産分割で揉めてほしくない」「不動産や非上場株式ばかりで相続税を納める資金がない」「相続税を抑える方法はないのか」——こうした悩みを抱えている方々に、相続を「争続」に変えない円満な相続の実現という視点から向き合っています。最初に取り組むのは、相続税の簡易試算です。相続の対象となる財産をおおまかに評価して相続税を計算し、現状を把握します。そもそも相続税が発生するのか、発生するならどれくらいなのかを知ることが、相続対策の基本であり出発点になります。あわせて遺産分割対策として、誰に・何の財産を・どれだけ残すのかを生前に決めておくことは、円満な相続を実現させるためには重要なことです。遺言書の作成や生前贈与の活用も含めてご提案します。相続税は相続開始の日の翌日から10か月以内に現金で納付するのが原則です。納付できないと多額の延滞税が生じたり、財産の差押えを受けたりする場合もありますので、事前に納税額を把握し、納税できるだけの資金を確保する方法までご提案します。相続税の申告もお引き受けしており、年間15件程度の申告を手掛けています。

◆不動産や自社株の評価を見直し、ご家族の考え方に沿った評価引き下げ対策をご提案します

財産の評価額が下がれば、相続税も当然に少なくなります。相続財産の評価は時価が原則ですが、土地や建物は利用状況によって、同じ物件でも評価額が変わります。ご自身が経営されている会社の株式も、会社の財政状態や業績をもとに評価しますので、決算対策次第で評価額が大きく変わる場合があります。一方で、土地を他人に貸すことには抵抗がある、決算内容が悪くなって取引先との契約が解除されたら困る、といったお気持ちもあると思います。評価の引き下げを目的とした対策が裏目に出て、後の世代に苦労をかけたくないというお考えも、当然に尊重されるべきものです。そこで当事務所では、ご依頼者様お一人お一人の考え方を踏まえたうえで、さまざまな評価引き下げ策をご提案しています。非上場株式については、株式の評価による現状把握、株価の引き下げ対策、誰にどのように株式を移転させるかという資本政策の立案アドバイス、そして事業承継のスキーム実行支援まで対応しています。

選ばれる理由

◆公認会計士でもある代表を含む税理士6名の体制で、会社の経営と相続をひとつづきでご相談いただけます

当事務所は、平成22年に税理士法人として設立しました。代表の鴛海量明は、平成2年に東京大学経済学部経営学科を卒業後、監査法人朝日新和会計社（現・あずさ監査法人）、公認会計士・税理士山田淳一郎事務所（現・税理士法人山田＆パートナーズ）を経て、平成12年に鴛海公認会計士・税理士事務所を開業し、平成15年に事務所を赤坂へ移しました。所属する税理士は6名です。業務は、税務顧問、創業支援・会社設立、相続対策、事業承継対策、決算カウンセリングなどです。会社の決算や税務顧問と、経営者ご自身の相続や自社株の承継とを、同じ窓口でご相談いただける体制となっています。企業経営に携わる皆様とのコミュニケーションを大切にし、親身な対応を常に心掛けています。

◆提携する弁護士・司法書士・行政書士とともに、税務にとどまらないご相談をお受けします

相続や事業承継では、税務だけで完結しない手続きが生じます。当事務所は、弁護士（江橋・鈴木法律事務所、天野法律事務所）、司法書士（荒木伸雄事務所、安藤・関根事務所、司法書士法人首都圏ネットワーク）、行政書士（安藤・関根事務所、木川行政法務事務所）、社会保険労務士（島田社会保険労務士事務所、伊原毅事務所、社会保険労務士法人 めぐみ事務所）などの提携先とともに対応しています。事業承継については、法人の事業承継税制の特例措置にも対応しています。また、中小企業庁の「中小M&Aガイドライン（第3版）」（令和6年8月）を遵守することを表明しています。ご相談は、お電話（03-3568-6532）と、お問い合わせ種目に「相続対策」「事業承継対策」を選べるメールフォームの2つの窓口で承っています。受付時間は平日9:30〜18:30です（土日祝休）。

よくある質問

Q. 相続の相談はどのように申し込めばよいですか。

お電話（03-3568-6532）か、公式サイトのお問い合わせフォームからお申し込みください。フォームのお問い合わせ種目には「相続対策」「事業承継対策」をご用意しています。お電話の受付時間は平日9:30〜18:30です。

Q. 事業承継税制の特例措置にも対応していますか。

対応しています。平成30年の税制改正で法人の事業承継税制に特例措置が新設され、従来の一般措置より使いやすくなりました。株式の評価による現状把握や株価の引き下げ対策、資本政策の立案とあわせてご相談ください。

Q. 遺言書の作成そのものもお願いできますか。

遺産分割対策のご提案の中で、遺言書の作成や生前贈与の活用を含めて検討します。通常の案件であれば、遺言書の原案の作成から公証役場への同行まで当事務所で行います。トラブルの可能性がある場合は、提携弁護士をご紹介します。

Q. 相続の相談にかかる費用はいくらですか。

ご相談は初回1時間までは無料、1時間を超える場合は税理士2万円／時、補助者1.5万円／時（それぞれ税別）となっています。

料金表

相続税申告基本料金

7,000万円以下：300,000円～
1億円以下：400,000円～
1億5千万円以下：500,000円～
2億円以下：600,000円～
3億円以下：800,000円～
5億円以下：1,000,000円～
10億円以下：1,500,000円～
10億円超：別途相談の上算定

※税務調査対策相談費用を考慮して決定する

相続税申告追加料金

財産の評価　土地（路線価）：50,000円～/1区画
財産の評価　土地（倍率）：10,000円～/1区画
財産の評価　非上場株式（同族株式）：50,000円～/1社
財産の評価　国外財産：別途相談の上算定
相続人が2名以上の場合：報酬総額※✕10％✕（相続人数－1）
申告期限3ヶ月以内のご依頼の場合（お急ぎ加算）：報酬総額※✕20％
遺産分割協議書作成：50,000円
出張日当：80,000円/日
交通費、宿泊費、謄本等交付費用：実費

※報酬総額とは、相続税申告基本料金と財産の評価料金を合計した金額をいう

ご相談料

初回1時間までは無料。1時間を超える場合は税理士2万円／時、補助者1.5万円／時（それぞれ税別）