税理士法人ベリーベスト

相続税対応サービス

◆残り時間から逆算して、いつ何を決めるかをお伝えします

相続が発生した際は、3か月以内に相続の承認・放棄の意思決定（遺産把握・遺言書確認）を行う必要があり、故人に事業所得や不動産所得があれば4か月以内に準確定申告、さらに10か月以内には相続税の申告・納付を行わなければならず、期限が順に迫ります。当法人では、遺産総額のチェック、一次相続・二次相続を踏まえた相続税の試算、節税のご提案、遺留分等を考慮に入れた遺産分割のご提案、納税資金確保のご提案を行います。初回60分無料相談にておおまかな遺産内容をお伺いし、サービスの報酬額をお伝えします。その後ご契約をされるかどうかご決定ください。まずはお気軽にご相談ください。

◆面談に税理士と弁護士が同席し、税務と法務を一度にご相談いただけます

必要に応じて面談に税理士と弁護士が同席するため、税務と法務の双方について同じ説明を何度も繰り返すことなく一度にご相談いただけます。遺産分割のトラブルや遺産の独り占め防止、相続放棄といった法律問題はグループのベリーベスト法律事務所が担当し、不動産の名義変更である相続登記はベリーベスト法律事務所又は連携する司法書士が対応します。ベリーベストグループの各士業が連携し、ワンストップでサービスを提供できる体制を整えています。どの専門家に依頼すべき内容かは初回の面談で整理してお伝えしますので、まずはご相談ください。

◆どこにいくらお支払いいただくかを、料金表で分けてお示しします

相続税申告の基本料金は遺産総額で決まり、5千万円までが33万円、5千万円から1億円までが55万円、1億円から1億5千万円までが71万5千円と、5億円まで段階を追って定めています（いずれも税込）。加算料金は、土地1利用区分につき6万6千円、非上場株式1社につき22万円～、相続人が2名以上いらっしゃる場合は基本料金×10％×（相続人の数−1）、書面添付は11万円です。この料金表には、弁護士や司法書士へお支払いいただく報酬は含まれていません。

選ばれる理由

◆「六本木一丁目」駅2番出口から徒歩3分。オンライン相談も可能

当法人の東京本店は、東京メトロ南北線「六本木一丁目」駅2番出口から徒歩3分の場所にあります。また、千代田支店は、水道橋駅、神保町駅、九段下駅のいずれもアクセス可能です（それぞれ徒歩５～１０分程）。ご面談は基本的に当法人の事務所内で行いますが、ご事情によりお出かけになることが難しい場合はご相談ください。遠方の方は、お電話やパソコンによるオンラインシステムでもご相談いただけます。ご状況に応じて、担当税理士がお客様のもとへ伺うこともできます。お問い合わせは、ご相談窓口ダイヤル0120-332-990（平日10時〜17時、土日祝を除く）またはウェブフォーム（24時間受付）で承ります。

◆生前対策の費用は実際の相続税申告報酬に充当可能（払い戻しはございません）

生前対策のご相談では、ご自身のご状況によって、しっかりプランかざっくりプランをご選択いただけます。しっかりプランの場合は、ご契約後、仮の相続開始日をご設定いただき、実際の相続税申告と同様にお客さまの財産を評価し、相続税の試算をします。ご自身の相続開始後の相続税額を生前に把握できるため、生前対策がすすめやすいです。納税資金の確保、相続税の節税、遺されたご家族のために相続税手続きを軽減すること、などが可能となります。報酬は、実際の相続税申告報酬と同様の料金となります。ざっくりプランの場合は、ご提示いただいた財産目録を基に相続税の試算をします。コストを抑えたい方、まずはざっくりでいいので、ご自身の相続税額をお知りになりたい方向けとなります。報酬は16万5千円です。生前対策としてお支払いいただいた費用は、将来実際に相続税の申告が必要となった際の報酬に充当していただけます。（払い戻しはございません）相続税対策には5年以上の時間を要する場合もございますので、ぜひお早めにご相談ください。

◆国際相続にも対応。弁護士法人・海外提携会計事務所と連携

被相続人や相続人に外国籍の方が含まれる場合や、海外に相続財産があるケースを「国際相続」と呼び、適用されるルールが国ごとに異なるため、入念な計画が欠かせません。当法人では、国内の相続税申告に対応し、弁護士法人の外国法務担当者や海外の提携会計事務所と連携して手続きを進め、現地の税務申告は現地の専門の会計事務所が担当します。また、日本と国外の双方に財産がある場合には、日本の財産は日本の遺言書、国外の財産はその国の方式にしたがった遺言というかたちで分けて作成することも検討が必要なため、グループの弁護士と連携して遺言書作成をサポートします。

◆税務調査対策と二次相続まで見据えたサポート

当事務所は、2015年9月から2025年12月までに300件を超える相続案件を手掛けてまいりました。税理士法第33条の2に規定する書面添付制度、税務調査の立会い、申告後の修正申告・更正の請求も、料金表に定めてお引き受けします。また、元国税顧問税理士が在籍しているため、税務調査対象になりにくい申告の対策をします。さらに、相続税申告の実行後も、二次相続へ向けてのご相談など継続的なフォローをします。

よくある質問

Q. 相続税の申告をお願いできますか。費用はどのくらいですか。

お引き受けします。基本料金は遺産総額で決まり、5千万円までが33万円、1億円までが55万円で、5億円までは段階を追って定めています（税込）。土地は1利用区分につき6万6千円、非上場株式は1社につき22万円～を加算します。初回のご面談は60分無料で、その際におおまかな報酬額をお伝えします。（事案によって初回より有料のご相談となる可能性がございます。また、確定申告は初回無料相談の対象外です。）

Q. 申告期限が迫っているのですが、今からでも間に合いますか。

可能な限り、お客様のご予定に沿った日程を組むよう努めます。申告期限に間に合わない場合は仮の申告書（法定相続分通りに相続したものとして算出した相続税申告書）を提出することになります。遺産分割協議に時間がかかっている場合も、ひとまず仮計算での申告を行い、後日遺産分割協議が確定したら申告のやり直しの要否について検討します。なお、3か月以内の申告をご希望の場合は（基本料金＋加算料金）×30％、2か月以内は×50％、1か月以内は×100％の加算報酬を、申告のやり直しをご希望の場合には原則として当初申告報酬の20％の報酬を申し受けます。

Q. 遺産の分け方で親族と揉めそうです。

遺産分割の話し合いがまとまらない場合や、遺留分の請求、相続放棄・限定承認のご相談は、グループ法人であるベリーベスト法律事務所でお受けします。必要に応じて弁護士が面談に同席しますので、初回の無料面談時に気兼ねなくお悩みをお聞かせください。なお、遺産分割が決まらないまま（未分割のまま）では、「配偶者の税額軽減」や「小規模宅地等の特例」といった節税特例が原則として適用できませんので、税務面も含めて早めのご相談をおすすめします。

Q. 亡くなった父が作っていた私名義の預金口座が出てきました。

贈与は、渡す側ともらう側の双方が意思表示をする契約ですので、一方が把握していなければ贈与とは言えません。この場合はお子さま名義であってもお父様ご自身の財産として、相続税の課税対象になります。通帳や印鑑をどなたが管理していたか、原資はどなたかを含めて総合的に判断します。

Q. 不動産の名義変更もお願いできますか。

相続登記の申請は司法書士の担当ですので、グループ内の司法書士又は提携している司法書士と連携して進めます。相続登記は令和6年4月1日から申請が義務づけられ、不動産を取得したことを知った日から3年以内に申請することになりました。当法人の料金表には、弁護士や司法書士へお支払いいただく報酬は含まれていません。

Q. 相続税がかかるかどうかも分かりません。

目安は基礎控除額で、3,000万円に600万円×法定相続人の数を加えた額です。これを超える財産があれば申告の対象になります。なお、小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減を適用して税額が0になる場合でも、申告書の提出そのものは必要となりますので、判断について迷われるようでしたら、まずはご相談ください。

Q. 税務署から「相続税についてのお尋ね」が届きました。

死亡届が提出され、相続税がかかる可能性が高いと税務署が判断した場合に送られる場合が多い印象です。相続税申告書を提出予定の方は返信の必要はありませんが、財産が基礎控除以下で課税対象でない場合は、申告が必要でないことを知らせるため、返信が必要となりますのでご注意ください。

料金表

相続税申告　相談料（すべて税込）

初回相談 60分無料
2回目以降 27,500円／60分（ご契約いただいた場合は基本報酬に含まれます）

相続税申告　基本料金（遺産総額別。すべて税込）

〜5,000万円：330,000円
5,000万円〜1億円：550,000円
1億円〜1億5,000万円：715,000円
1億5,000万円〜2億円：880,000円
2億円〜2億5,000万円：1,100,000円
2億5,000万円〜3億円：1,320,000円
3億円〜4億円：1,650,000円
4億円〜5億円：1,980,000円
5億円以上：お見積り

※遺産総額は、各種特例による控除額と債務の額を除いた正の財産の総額で決まります。

相続税申告　加算料金（すべて税込）

土地（1利用区分につき）：66,000円～
非上場株式（1社につき）：220,000円～
相続人が複数人いる場合（2名以上）：基本料金×10％×（相続人の数−1）
税理士法第33条の2に規定する書面添付制度：110,000円

※評価が複雑な場合、特別な判断を要する場合には別途報酬が発生します。

申告までの期間による加算

3か月以内の申告をご希望の場合：（基本料金＋加算料金）×30％
2か月以内：（基本料金＋加算料金）×50％
1か月以内：（基本料金＋加算料金）×100％

そのほかの料金（すべて税込）

国際相続：（基本料金＋加算料金）×20％
税務調査立会：1日 88,000円＋交通費実費
申告後に修正申告または更正の請求が必要な場合：当初申告報酬（基本料金＋加算料金）×20％
※当初申告を弊所でお引き受けしていない場合は、通常の相続税申告報酬の料金となります
ご自宅等への出張：半日 44,000円＋交通費実費
土地建物の現地調査：半日 44,000円＋交通費実費
戸籍等の取得代行：22,000円＋実費

ご注意

弁護士、司法書士等にお支払いいただく報酬は含まれていません。
記載のない項目は別途協議のうえ決定し、別途お見積します。
初回のご相談は60分無料が目安となりますが、事案によっては有料となる場合がございます。なお、確定申告のご相談は初回無料の対象外となります。
表示はすべて税込です。

相続税 生前対策の報酬（すべて税込）

相談料：初回相談 60分無料・2回目以降 27,500円／60分（ご契約いただいた場合は基本報酬に含まれます）

相続税額の試算（ざっくりプラン）
初回コスト：165,000円（税込）～
メンテナンスコスト（毎年）：55,000円（税込）～
※実際の相続税申告報酬から110,000円を控除できます

相続税額の試算（しっかりプラン）
初回コスト：遺産総額等による（１の報酬に準ずる）
メンテナンスコスト（毎年）：初回コスト×5％（最低55,000円）
※初回コストは実際の相続税申告報酬から控除できます（払い戻しはございません）

事業承継
診断プラン：220,000円（税込）～
オリジナルプラン：別途お見積
※検証後、具体的なスキームのご提案及びその実行報酬は別途お見積りさせていただきます
※本評価はご提示いただいた資料の範囲内での簡易評価となるため、実際の申告ではご使用できません

生前対策でお支払いいただいた報酬は、後ほど実際に相続税申告が発生した場合、相続税申告等の報酬に充当できます。

贈与税申告の報酬（すべて税込）

相談料：初回相談 60分無料
〜300万円：55,000円
〜1,000万円：66,000円
〜3,000万円：99,000円
〜5,000万円：132,000円
5,000万円以上：別途お見積り

加算料金：相続時精算課税制度 33,000円／教育資金一括贈与（令和8年3月31日まで）・結婚子育て資金一括贈与・住宅取得等資金贈与の各非課税制度 各22,000円／土地 1利用区分につき 66,000円～／非上場株式 1社につき 220,000円～
贈与契約書の作成、シミュレーション等が必要な場合は、別途お見積いたします。

家族信託

家族信託は、グループ法人であるベリーベスト法律事務所で承ります。