税理士法人ダヴィンチ

相続税対応サービス

◆事前試算で生前対策の候補を比較検討

相続の生前対策は、いまどんな財産があるのかを確かめるところから始まります。お手元の証券類や通帳などの資料をご用意いただき、チェックシートを用いて財産状況を一つずつ確認します。そのうえで、生前贈与、生命保険の活用、小規模宅地等の特例、不動産の活用、二次相続対策といった複数の手法について税額を試算・分析します。試算結果を数値で比較したうえでご検討いただけるため、納得のいく対策を選択することが可能です。方針が決定した対策については順次実行へ移します。なお、相続開始前3年以内の贈与は加算対象となる場合があるほか、認知症の進行により対策自体が困難となるリスクがあるため、余裕を持った計画的な着手が大切です。

◆提携する弁護士・司法書士とともに相続手続きをサポート

相続税の申告期限は相続開始から10か月であり、この間に相続人の確定、遺産分割、税額の抑止といった課題が同時に発生します。当法人では、税理士と提携先の弁護士が同席し、遺言の有効性確認や相続人調査、遺産分割協議、税金の問題を同じ場で並行して進めます。分割協議の際には複数の分割案ごとに税額を試算し、分け方の決定後に財産評価と税額計算を行って申告内容を説明します。遺産分割で協議が難航した場合は提携弁護士が対応し、不動産登記については提携先の司法書士を紹介します。なお、相続開始から3か月を経過すると負債も承継されるため、速やかな対応が必要です。

◆二次相続と株価算定まで見据えた税額試算

ご両親の相続では、一次相続だけで判断すると二次相続で税額が高額になる場合があります。配偶者控除の適用により一次相続の税負担が抑えられても、二次相続で税額が増加するケースは少なくありません。当法人では、生前対策の分析段階から二次相続まで見据えた税額の試算を行います。また、事業を営む方の相続では非上場株式の扱いが重要となり、計算構造が複雑な評価額の算定だけでもご相談が可能です（法人顧問契約を結んでいない方は有料です）。算定にあたっては3期分の決算書をご用意いただきます。事業承継の支援では、承継プラン策定とともに株価算定や相続対策、資金計画を提案します。他事務所の承継案に対するセカンドオピニオンにも対応可能です。

選ばれる理由

◆「先生」と呼ばない距離感なので、聞きにくいことも聞けます

当法人では、税理士を「先生」ではなく「さん」と呼んでもらっています。相続の相談では、家族の間のお金や、これまで口に出しにくかったご事情を話すことになります。そこで身構えてしまうと、肝心なことを話せないまま手続きだけが進んでしまう可能性があります。税理士の仕事は、起こった物事を適正に処理するだけではありません。お悩みを聞きながら一緒に考え、解決に向かうことが使命だと考えています。聞きたいけれど今まで聞けなかったこと、気軽に出してください。何かが起こってから相談するのではなく、起こる前に相談してほしい。それが当法人の想いです。誰に聞いたらよいのか分からない困りごとも、遠慮なく聞いていただければと思います。相続のご相談には、税理士2名と経験豊富なスタッフで対応します。

◆初回の相談料と着手金はいただきません

相続に関する初回のご相談は無料です（2回目以降は11,000円・税込）。着手金もいただきません。「なんとなく不安だ」「どんな財産があるかわからない」という段階でも大丈夫です。「おだやかに相続が進みそうだが、ちょっと専門家の意見を聞きたい」という小さなことでもご相談ください。相続は生涯で何度も経験するものではありません。突然発生することも多く、相続人同士の争いに発展する可能性もあります。相続が起きた後のもめごとの中には、生前にきちんと対策を打っていれば、これほどひどいことにはならなかったというケースがいくらでもあります。相続を「争続」にしないための対策は、早いほど打てる手が多くなります。何年も前から準備しておかなければならないものもあり、生前対策に早すぎるということはありません。

◆中国語を話せるスタッフが在籍しています

日本語でのやり取りに不安のあるご家族がいると、相続の説明は特に伝わりにくくなります。当法人には中国人スタッフが在籍し、中国語で対応できます。相続の手続きは、相続人全員が同じ理解でそろっていないと前に進みません。一人だけ話が分からないまま印鑑を押すことになると、後から蒸し返される原因にもなります。言葉の面で不安のある方も同じ場で説明を聞くことができれば、納得して判断できます。通訳を手配する手間も省けますし、家族のどなたかが訳して伝える負担もかかりません。

◆汐留の事務所でもオンラインでも、面談の場所を選べます

事務所は「新橋駅」から徒歩5分（銀座線・都営浅草線）、徒歩6分（JR各線・ゆりかもめ）です。相談の場所は、当法人の事務所かオンラインかを選べます。お問い合わせフォームでも、来所とオンラインのどちらを希望されるかを選択していただけます。相続人が遠方に住んでいる、平日に都心まで出てくるのが難しいような場合は、オンラインをお選びください。相続の手続きは、資料をそろえる、分け方を決める、申告するという順で進みます。オンラインであれば、そのつど相続人同士で集まるのが難しくても、画面越しに同じ資料を見ながら話を進められます。

◆当法人の相続の解決事例

当法人がお手伝いした相続の事例を3つ紹介します。

法人顧問先の社長が亡くなられた事例では、生前に生命保険を活用して非課税枠を確保していたことで、相続税の節税と円滑な遺産分割につながりました。

連絡先がわからず音信不通になっていた前妻との子がいらっしゃった事例では、当法人が代わりに連絡を取って対応し、遺産分割協議を無事に終えることができました。

相続する予定のご実家を売却しようとお考えだった方には、小規模宅地等の特例による減額があることをお伝えしました。売却せずに住み続けることで、相続税額を大幅に減らすことができました。

よくある質問

Q. 父が亡くなったばかりで、相続税がかかるのかどうかも分かりません。そこから相談できますか？

お父さまの財産がどれだけあるか分からない段階でも大丈夫です。「どんな財産があるかわからないけれど」という小さなことでも話していただけます。相続の初回のご相談は相談料が無料で、着手金もいただきません。分け方が決まったら財産を評価して、相続税額を計算します。

Q. 父が亡くなってからまだ何もしていないのですが、相続税の申告はいつまでに出せばいいですか？

お父さまが亡くなった日から10か月が、相続税の申告期限です。この10か月で、相続人の確定、遺産の分け方、相続税の計算を進めます。期限までの時間が短いほど検討できる範囲が狭まりますので、早めにお声がけください。

Q. めぼしい財産は実家の土地と建物だけです。土地の評価も出してもらえますか？

はい。遺産分割協議の段階で、いくつかの分割案についてそれぞれ相続税の試算が出ます。分け方が決まったら、土地をふくめた財産を評価して相続税額を計算します。生前のうちであれば、小規模宅地の特例の利用や不動産の節税対策も候補に入れて、候補ごとに試算して見比べられます。

Q. 兄弟で遺産の分け方の話がまとまりません。決まらないまま申告するとどうなりますか？

申告期限までに遺産分割がまとまらない場合、一旦法定相続分で分割したものとして申告・納付し、協議成立後に修正申告等を行う手続となります。ただしこの方法では、税額を軽減するいくつかの特例が使えず、物納も利用できません。遺産分割をめぐるトラブルが生じた際は、提携先の弁護士が解決に向けて対応します。

Q. 実家の名義変更や年金の手続きも、まとめて頼めますか？

遺産整理や死亡届、年金の停止といった手続きはお手伝いします。不動産の名義変更など登記が必要な部分は、提携先の司法書士を紹介します。

Q. 父の相続の話をしていますが、母の相続まで今から考えたほうがいいですか？

お母さまの相続まで見ておくことをおすすめします。配偶者控除があるため、一度目の税額が軽く済んだ分、二度目で高額になったというケースはよくあります。当法人では、二度目の相続まで考えた相続税の試算をします。生前のうちからでも試算ができますので、ご相談ください。

Q. 家族の中に、日本語でのやり取りに不安がある人がいます。一緒に説明を聞いてもらえますか？

当法人には中国語に対応できるスタッフが在籍しており、中国語で説明できます。日本語でのやり取りに不安があるご親族がいらっしゃる場合でも、同じ場で説明を聞いていただけます。相続人全員が共通の理解を持ったうえで進めることが、遺産分割協議や税務申告を滞りなく進めるためのポイントとなります。

料金表

相続のご相談・着手金

相続の初回のご相談：無料
2回目以降のご相談：11,000円（税込）
相続の着手金：なし
相続税申告の報酬：ご相談のうえお見積りします