税理士法人横須賀・久保田

相続税対応サービス

◆土地の評価額を、2つの方法で見比べてから決められます

相続税の税額は、土地の評価額をどのように算出するかによって大きく変動します。当法人では、相続税の発生が見込まれるお客様に対し、家族構成等を基に自社株式や所有不動産等の財産評価を実施し、相続税シミュレーション結果を具体的な数値でお示しします。土地の相続税評価は原則として路線価方式または倍率方式を用いますが、不動産鑑定評価はこれとは異なる評価基準となります。当法人は、関連会社の横須賀不動産鑑定事務所から不動産評価の情報を随時受けられます。そのため、鑑定評価額と路線価等による評価額を比較検討し、税法の範囲内でどちらを使うかを見比べます。関連会社には不動産鑑定士3名が在籍しているため、土地評価のみならず賃料の増額・減額交渉に関しても、不動産のプロの助言を受けられます。

◆相続税をどう払うかまで先に決めます

相続税は税額が確定しても納付に必要な現金が直ちに手元にあるとは限りません。相続税の申告と納付は、相続の開始を知った日の翌日から10か月以内に行うのが原則です。当法人では、税額を抑える手段よりも相続税をどのように支払っていくかの検討を優先します。長期的な資金計画として、納税原資の確保や延納、物納まで見据えて対応します。一度に現金で納めることが困難な場合に活用できる延納や物納には要件と手続が存在し、期限までに申請を行う必要があります。あらかじめ提示したシミュレーション結果があれば、準備すべき金額を早期に把握できます。残す財産と納税に充てる財産の選択は遺産分割そのものと一体の関係にあります。遺言書の作成に関しては、遺言執行人としての経験を踏まえ、分け方の案について助言します。

◆会社の株をだれにどう渡すか決めます

自社の株式は、換金しにくいのに評価額だけが大きくなりやすい財産です。当法人は、自社株式や所有不動産等の財産の評価を行い、相続税のシミュレーションの結果を示します。そのうえで、事業承継税制や組織再編税制といった制度のうち、その会社に使えるものを組み合わせて、株の引き継ぎ方を提案します。会社の合併だけでも、これまでに100件以上の事案に対応してきました。相続が始まった後に一番の課題になるのは、経営者が育ててきた会社を滞りなく次の世代へ渡すことです。そのため当法人は、相続財産の分け方にも踏み込んで関わります。これらの案件は、税理士と公認会計士の資格を持つ代表社員の久保田一成と、社員の沢栗巌が中心になってお引き受けします。

選ばれる理由

◆節税に寄りすぎた提案はしません

相続の相談では、税額を下げる話が先に立ちがちです。当法人は、変額保険の勧誘や節税だけを目的とした不動産の建築など、税額を下げることに寄りすぎた手法は使いません。お客様がどのように次の世代へと財産を残していきたいかを重視し、相続税の節税とのバランスを見ながら進めます。まず、相続対策として大切な人にどのように財産を残したいかをお聞かせください。そのうえで、相続税の節税や納税資金、遺言、事業承継対策を一緒に考えます。相続を次の世代への財産の引き継ぎと考え、お客様がどう残したいかを申告の形に反映させます。

◆申告の前に無料の相談会で様子が分かります

相続の相談は、何をどこまで話せばよいかが分からないうちは切り出しにくいものです。当法人は、相続対策や相続税申告の無料相談会を、不定期に当法人で開催しています。初回30分の相談は無料で承ります。2回目以降は別途お見積りです。相談会で多くお伝えしているのは、相続が起きる前に一度シミュレーションをしておくことです。遺言書の作成や事業承継の対策を先に済ませておけば、相続開始後に「相続」が「争族」に変わるのを避けやすくなります。数字が出たところからは、遺言書の作成のアドバイス、合理的生前贈与の指導、事業承継対策等の事前のアドバイスに進みます。

◆毎月の所内検討で、判断の材料が増えます

相続は件数が多い仕事ではないため、一人の担当者の経験だけでは材料が足りなくなります。当法人では、毎月、巡回スタッフ全員またはチーム内で、お客様の決算に向けた事前検討や決算内容を発表します。その場で、オーナー経営者の相続対策や、他の会社で使えた特例がないかを、様々な視点で検討します。研修も毎月実施し、最新税務や事例検討、ときには外部講師を招いて知識を更新します。株式評価・合併・企業分割等については、多くの事例を蓄積してきました。こうして集めた最新の税法や不動産の情報は、メールマガジン「横須賀Ｇ通信」として月3回、お客様にも送っています。

◆登記や紛争対応が必要なケースは、提携士業へお繋ぎします

相続では、税務のみで完結しない問題が生じることがあります。名義変更手続きは司法書士、遺産分割に関する話し合いは弁護士、不動産評価は関連会社の横須賀不動産鑑定事務所といったように、当法人が適切な提携先へお繋ぎして手続きを進めます。税理士のみで対応を抱え込むことがないため、ご相談ごとに別の相談窓口を探し直す手間を削減できます。こうした専門機関との関係性は、長年の歩みの中で培われてきたものです。当法人の起源は、横須賀博が昭和31年に千代田区神田で開業した個人事務所に遡ります。創業より「すべてはお客様のために」という社是を掲げ、70年近くにわたり税理士業務を継続しており、現在は所員20名の体制で運営しています（令和8年10月現在）。

よくある質問

Q. 父が亡くなりました。相続税の申告はいつまでにすればいいですか？

お父さまが亡くなられたことを知った日の翌日から10か月以内に、申告と納税をするのが原則です。遺産の総額が基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）以下であれば、申告は原則として要りません。判断がつかない段階でかまいません。初回30分の相談は無料で承ります。

Q. うちは自宅の土地くらいしか財産がありません。それでも相談する意味はありますか？

あります。土地は、評価の仕方で税額が変わります。当法人は、関連会社の横須賀不動産鑑定事務所から不動産評価の情報を受けられるため、鑑定で出した価額と相続税の評価額を見比べます。小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減は、申告書を出すことが適用の要件です。税額がゼロでも、申告をしなければ使えません。

Q. 相続税を払う現金がなさそうです。どうすればいいですか？

分け方を決める前に、納税の原資をどこから出すかを見ておくと判断がしやすくなります。当法人は、税額を下げる手立てよりも、相続税をどのように支払っていくかを先に考えます。延納と物納には要件と手続があり、いずれも期限までの申請が必要です。

Q. 父の会社の株はどう扱われますか？

お父さまが持っていた自社株式も、相続財産として評価の対象になります。当法人は、家族構成などを基に自社株式や所有不動産等の財産の評価を行い、相続税のシミュレーションの結果を示します。そのうえで、事業承継税制などの制度のうち、その会社に使えるものを組み合わせて、株の引き継ぎ方を提案します。

Q. 遺言書は書いておいたほうがいいですか？

財産の分け方でもめる見込みがあるなら、書いておく意味があります。当法人が生前のシミュレーションを重要視しているのは、遺言書作成、事業承継対策などの事前の準備をしっかりと行い、相続開始後に「相続」を「争族」にしないためです。遺言書の作成については、遺言執行人としての経験から、財産の分割案のアドバイスをします。

Q. 生前に子どもへ現金を渡しておくのは有効ですか？

渡し方によって扱いが変わります。贈与には暦年課税と相続時精算課税があり、相続時精算課税を選ぶと、その後の贈与は相続のときに精算します。当法人は、遺言書の作成のアドバイス、合理的生前贈与の指導、事業承継対策等の事前のアドバイスをします。お子さまに渡される前に、相続税のシミュレーションで見通しを立てておくと、額と時期を決めやすくなります。

Q. 節税になるからとアパートを建てる話を勧められています。やるべきでしょうか？

当法人からは、節税のためだけの不動産の建築はお勧めしません。建てた後に残るのは建物と借入金です。相続税が下がっても、納税に充てる現金が減り、分け方も難しくなることがあります。そのため、どのような形で財産を残したいのかという方針を先に定めていただいてから、適した手段を選んでいただくようお伝えしています。

料金表

相続のご相談の料金（表示は税込）

相談料（初回30分）：無料
相談料（2回目以降）：別途お見積り
株価評価など：別途お見積り
不動産鑑定評価を使う場合の鑑定報酬：別途

参考：顧問契約の料金（相続税申告の料金ではありません）

月額顧問料：20,000円〜
決算料：100,000円〜
その他：別途お見積り