税理士法人レガート

相続税対応サービス

◆税務調査に備えた預金の調査は、プランでお選びいただけます

税務署は、被相続人名義の預金と、相続人およびそのご家族の名義の預金を銀行調査し、名義預金と思われるものや贈与と認定できるものがないかを確認します。ご家族名義の口座や資金移動が多いと、指摘を受けないか不安が生じやすいところです。当法人の相続税申告では、原則としてすべての申告で書面添付制度を使います。この預金の調査を行うかどうかで、お選びいただくプランが分かれます。税務調査に備えた預金調査をご希望の方は「あんしん相続まるごとプラン」をお選びください。

これまでお引き受けした案件では、故人とご家族の過去10年分の預金通帳の動きを調べました。そのうえで、疑問点になり得る動きを洗い出し、名義預金に該当するものは相続財産として申告し、その他の預貯金や資金移動については書面添付制度を使い、形成経緯を記載した書面を添えて申告しました。

◆分け方は、二次相続までの税額を試算してからお選びいただけます

ご自宅の土地や事業用の土地には課税対象額が下がる特例がありますが、どなたが相続するかによって、その特例の適用が変わります。当法人は、節税を考慮した遺産分割のシミュレーションを行い、ご納得いただける分け方をご提案します。

これまでお引き受けした案件では、まずお父さまの財産評価と相続税額の計算を行い、財産一覧表（分割検討表）を作成しました。そのうえで、お母さまが取得する財産を法定割合の50％とした場合、40％とした場合、30％とした場合、20％とした場合、10％とした場合の5パターンで試算し、それぞれの相続税を一覧で比べました。さらに、その5パターンにお母さまが現在お持ちの財産を加えて二次相続の相続税額も試算し、一次相続と二次相続の合計額で比較検討しました。一次相続でお母さまがどのように財産を取得するかによって、二次相続での相続税の違いが明確になりました。

◆納税資金が足りないときは、延納や物納も含めて検討します

相続税は金銭による一括納付が原則ですが、相続税に限っては、延納によっても金銭で納めることが困難な場合に、相続財産その物で納税する物納が特例として認められています。物納では、相続税の計算の基礎となった価額で収納されます。当法人は、納税資金の準備や延納・物納の検討を行ったうえで、申告書を作成します。

これまでお引き受けした案件では、土地の評価額と相続税額を算定した段階で納税資金の分析を行い、相当額の不足が確認できたため、申告書の作成と並行して納税資金の調達手段の検討を進めました。個々の土地の今後の利用方針をお伺いしたうえで「維持する土地」「売却する土地」「物納する土地」の3つに区分し、物納する土地については申告前から物納しやすい環境整備を行い、申告書の提出と同時に物納申請を行いました。

また別の案件では、一括での納付が難しかったため延納の申請を同時に行い、アパートと駐車場から得られる収入をもとに無理のない納税計画を立てました。

選ばれる理由

◆国税庁OBを含む複数の税理士で申告書を確認します

当法人の税務申告では、国税OBを含む複数の税理士が社内チェックを行い、税務署が疑問を抱く可能性のある点を申告書作成の段階で解消するよう努めます。相続税の申告書は必要書類が30種類以上に及び、手続きが複雑になりがちです。当法人には国税庁OBの税理士が在籍しており、相続税申告の経験を積んだスタッフが書類を作成し、複数の税理士が確認を重ねる態勢を整えています。これまで1000件以上の相続税申告書類の作成をお引き受けしてきました。また、すでに他の税理士に申告を依頼中の方に向けたセカンドオピニオン契約も承ります。申告書や財産評価明細書、添付書類の確認と助言をはじめ、遺産分割のシミュレーションや過去の預金異動の調査検討など、状況に応じた3つの選択肢を用意しています。

◆土地の評価は、現地と役所を調べてから算定した案件があります

当法人の相続税申告では、原則としてすべての申告で書面添付制度を使います。土地の評価について、これまでお引き受けした案件をご紹介します。

ある案件では、複数の税理士が現地の確認と個々の土地の権利関係の調査を行い、評価額に影響する法令上の制限がないか役所調査を実施したうえで、すべての土地の相続税評価額と相続税額を算定しました。あわせて「広大地」の適用可能性を検討し、不動産鑑定士と連携して土地評価額の見直しを行いました（平成30年1月1日以降は「広大地」の評価方法に代わって「地積規模の大きな宅地」の評価方法に改正されています）。申告の際は書面添付制度を使い、土地評価に関する詳細な説明を記載しました。

別の案件では、自宅・アパート・駐車場を相続された方について、現地の調査により自宅敷地の間口が狭いこと、アパート敷地が私道に面していること、それぞれの土地の形が不整形であることを確認し、減額の補正を行って土地の評価額を計算しました。

◆期限の直前にご相談を受けて、期限内に申告した案件があります

相続税の申告と納付の期限は、相続開始を知った日の翌日から10か月以内です。

これまでお引き受けした案件では、期限の1週間前にご相談をいただき、お母さまの財産に関する聞き取りと現地調査を急ぎ行い、確認できた財産をもとに申告書を作成して、期限内に申告と納税を一旦済ませました。その後、調べきれなかった財産を改めて調査し、当初の申告に反映できなかった分は自主的な修正申告書を作成して提出しました。

期限までに遺産分割協議がまとまらない場合は、一旦未分割の状態で、小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減の特例を適用せずに期限内申告を行うことになります。3年以内に分割が確定すれば、これらの特例を使って納め過ぎた相続税の還付を請求できます。別の案件では、「申告期限後3年以内の分割見込書」を添えて期限内に申告書を提出し、その後に遺産分割の協議が整った段階で、特例を適用した更正の請求書を作成して、納め過ぎていた相続税の還付を受けました。

◆書類の取り寄せから口座の名義変更まで代行した案件があります

これまでお引き受けした案件では、役所や金融機関へ行く時間が確保できない方から、相続人の方の委任状をいただいて、当法人が各種書類の収集を代行しました。戸籍謄本や住民票、不動産の登記簿謄本、公図、評価証明書、金融機関や証券会社の残高証明書などを取得し、お仕事に支障を生じさせることなく書類を揃えました。さらに相続申告と同時に、預貯金の解約や名義変更、有価証券の換金も代行し、それぞれ相続された方の口座への送金までお手伝いしました。

別の案件では、法的に有効な遺言書があるものの別の分け方をご希望された方に、相続人全員が合意すれば遺言書と異なる遺産分割ができることをお伝えしました。

また別の案件では、遺産分割の協議に加わることを希望されない相続人がいらしたため、その方の相続分を他の相続人に譲る「相続分の譲渡」という方法をご提案しました。

よくある質問

Q. 家族名義の口座にお金を移していたのですが、申告で問題になりますか。

税務署は、被相続人名義の預金と、相続人およびそのご家族の名義の預金をすべて銀行調査し、名義預金と思われるものや贈与と認定できるものがないかを調べます。これまでお引き受けした案件では、故人とご家族の過去10年分の預金通帳の動きを調べたうえで、名義預金となるものは相続財産として申告し、その他の資金移動は書面添付制度で形成経緯を記載して申告しました。税務調査に備えた預金の調査をご希望の場合は、「あんしん相続まるごとプラン」をお選びください。

Q. プランが2つありますが、どちらを選べばよいですか。

「らくらく相続おてがるプラン」は、遺産分割の協議が既に整っていて係争がなく、申告期限まで5か月以上あり、遺産総額7,000万円未満で、二次相続のシミュレーションをご希望されない方向けのプランです。税務調査に備えた預金調査、二次相続に備えた遺産分割シミュレーション、小規模宅地等の特例適用のシミュレーションをご希望の方は「あんしん相続まるごとプラン」をお選びください。

Q. おてがるプランでも預金の調査はしてもらえますか。

おてがるプランは、過去にご家族への預金移動（贈与や名義預金）がなく預金移動の調査を必要としない方や、税務調査に備えた預金調査の実施をご希望されない方を対象としたプランです。税務署の調査では被相続人とご家族名義の口座の預金調査が重点項目ですが、本プランでご依頼いただく場合は、お客様ご自身で預金調査を行っていただく形になります。

Q. 相続税を払う現金が足りません。どうすればよいですか。

相続税は金銭による一括納付が原則ですが、相続税に限っては、延納によっても金銭で納めることが困難な場合に、相続財産その物で納める物納が特例として認められています。物納では、相続税の計算の基礎となった価額で収納されます。これまでお引き受けした案件では、土地の評価額と相続税額を算定した段階で納税資金の分析を行い、相当額の不足が確認できたため、申告書の作成と並行して調達手段の検討を進めました。別の案件では、「金銭納付を困難とする理由書」と「物納申請書」を作成し、税務署と交渉しました。

Q. 申告期限まで日がありません。間に合いますか。

期限の1週間前にご相談をいただいた案件では、聞き取りと現地調査を行い、確認できた財産をもとに申告書を作成して、期限内に申告と納税を一旦済ませ、その後に調べ直した分を自主的な修正申告として提出しました。なお、資料のご提出が申告期限より2か月以内の場合は報酬総額の10%、1か月以内の場合は20%を別途申し受けます。

Q. すでに税務署から相続税の税務調査の連絡が来ています。立会いだけをお願いできますか。

ご自身で申告を済ませた方からの立会いのご依頼も承ります。事前の準備から調査のリハーサル、実地調査の立会い、税務署との折衝・交渉まで、スポットでお引き受けします。これまでお引き受けした案件では、当法人が代理人となる「税務代理権限証書」を税務署長宛てに提出し、以後の窓口は当法人になる旨を調査担当官にお伝えしたうえで、調査の日程を調整し、その間に事前の打ち合わせと調査のリハーサルを行いました。指摘されそうな事項は先にお伝えし、想定問答も行って当日に備えました。

Q. 相談したいのですが、事務所まで行けません。オンラインでも相談できますか。

Zoomでの面談を受け付けています。初回の面談は無料で、メールフォームでのお申し込みは24時間365日承ります。お電話は平日9時15分から18時まで（土・日・祝祭日を除く）、フリーコール0120-955-769でお受けします。事務所は東京メトロ有楽町線の銀座一丁目駅から徒歩1分です。

料金表

相続税申告の基本報酬（すべて消費税込み）

所有財産の総額（小規模宅地の特例、非課税財産等控除前）：らくらく相続おてがるプラン／あんしん相続まるごとプラン
5,000万円未満：220,000円／330,000円
5,000万円以上〜7,000万円未満：330,000円／440,000円
7,000万円以上：ご相談ください／ご相談ください（お見積り）

加算報酬（すべて消費税込み）

土地の評価：1利用区分につき55,000円（倍率評価は1件につき22,000円）
非上場株式の評価：1社につき165,000円〜（売上高や資産総額に応じ、別途お見積り）
債券・投資信託の評価：1銘柄につき5,500円（MMF、MRFは除く）
相続人様が複数の場合：基本報酬×10%×（相続人様の数−1）
書面添付制度をご希望の場合：書類作成手数料として55,000円
資料提出が申告期限より2ヵ月以内の場合：別途報酬総額の10%
資料提出が申告期限より1ヵ月以内の場合：別途報酬総額の20%

オプション（すべて消費税込み・実費別途）

戸籍謄本・住民票の取得代行：1通につき2,200円
土地家屋の不動産登記情報・土地公図の取得代行：1通につき2,200円
土地家屋の固定資産税評価証明書の取得代行：1通につき2,200円
金融機関等残高証明の取得代行：1ヶ所につき5,500円

相続申告の税務調査立会い（スポット・すべて消費税込み）

着手金：110,000円（相続税申告書、財産評価明細書、添付書類等の確認を行います）
事前準備及び調査リハーサル：1時間当たり11,000円（交通費別途）
実地調査の立会い：日当66,000円（2名分の立会報酬）（交通費別途）
税務署との折衝・交渉：1時間当たり11,000円（交通費別途）
修正申告書の作成：55,000円＋（修正申告対象財産×1%）（交通費別途）

相続申告のセカンドオピニオン（すべて消費税込み）

対応ケース1：相続申告サポートプランの報酬額×10%（税抜10万円に満たないときは110,000円）／申告書・財産評価明細書・添付書類等の確認及び助言／電話、メール等でのご相談対応
対応ケース2：同×15%（税抜15万円に満たないときは165,000円）／上記＋遺産分割に関するシミュレーション、節税のご提案
対応ケース3：同×20%（税抜20万円に満たないときは220,000円）／上記＋過去の預金異動に関する調査検討

贈与税申告の報酬（すべて消費税込み）

贈与財産の価額：税務代理／税務書類作成／合計
200万円未満：22,000円／11,000円／33,000円
300万円未満：33,000円／11,000円／44,000円
500万円未満：44,000円／11,000円／55,000円
1000万円未満：55,000円／11,000円／66,000円
1500万円未満：66,000円／22,000円／88,000円
2000万円未満：77,000円／22,000円／99,000円
2500万円未満：88,000円／22,000円／110,000円
3000万円未満：99,000円／33,000円／132,000円
3000万円以上500万円増すごとに：11,000円加算／5,500円加算／16,500円加算

※土地の評価が必要な場合は土地評価報酬として1物件につき55,000円加算。未上場会社の株式の評価が必要な場合は株式評価報酬を加算。居住用財産の配偶者控除を適用する申告はセット料金11万円。書面添付制度をご希望の場合は書類作成料33,000円。

贈与税の延納申請（すべて消費税込み）

延納申請税額：税務代理／税務書類作成／合計
1000万円未満：66,000円／44,000円／110,000円
2000万円未満：77,000円／55,000円／132,000円
2000万円超：88,000円／66,000円／154,000円

贈与税申告サポートの対象

配偶者への自宅の贈与（自宅の土地の相続税評価額の計算、非課税となる2,000万円相当の持分の算定、贈与契約書の作成と贈与税の申告書の作成・提出）／お子さまやお孫さんへの住宅取得資金の贈与（特例適用の可否判定や贈与のタイミングの助言、贈与契約書の作成、申告書の作成・提出）／会社の自社株の贈与（自社株の相続税評価額の算定、贈与のタイミングや手続きの助言、贈与契約書の作成、申告書の作成・提出）