税理士法人ステラ（宮崎相続相談室）

相続税対応サービス

◆税理士兼不動産鑑定士が在籍する事務所で、土地の評価まで担当します

相続税申告を、税理士兼不動産鑑定士が在籍する事務所でお引き受けします。土地の価格などの評価は、担当の税理士が行います。戸建ての相続では、誰が引き継ぐかを税理士と相談のうえで決めることをおすすめしています。

◆申告内容を何重にもチェックして、相続税の申告書をつくります

相続税の申告は、地元宮崎で累計100件を超えて対応してきました。申告内容は何重にもチェックします。申告書の完成までは、書類が全て揃ってから通常3か月程度です。申告期限は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月です。葬儀が終わって落ち着いたら、できるだけ早くご相談ください。初回の無料相談には、財産がわかる書類、不動産があれば固定資産税課税明細書、故人の銀行通帳をお持ちください。

◆税務調査への対応と、書面添付や遺産分割協議書の作成も承ります

税務調査の対応も承ります。税理士法33条の2の書面添付制度にも対応しています。遺産分割協議書の作成は別途5万円（税抜）です。相続税の税額が出るかどうか正確な計算が必要で、計算の結果、申告が不要な場合は20万円、納める税額がなくても申告が必要な場合は60万円です。行政書士・司法書士・弁護士との提携関係があります。

◆相続税の試算から二次相続まで、生前の対策を相談できます

相続税の試算を行い、「節税」「納税資金」「争族」の三本柱を意識しながら、将来に向けた課題を整理します。財産保全の観点から、不動産活用・生前贈与・生命保険の活用・法人成りなど、二次相続まで見据えた対策を提案します。不動産オーナーの方には、相続・不動産に強いスタッフが毎年の所得税の確定申告をサポートし、相続対策の定期的な見直しも担当します。

◆相続税の申告以外の手続きは、グループ内の一般社団法人が窓口になります

戸籍の収集による相続人の確定、法定相続情報一覧図や財産目録の作成、金融機関の解約・名義変更、遺産分割協議書の作成などの手続きは、ステラグループの一般社団法人 相続手続サポート宮崎が承ります。相続手続きサポートは165,000円（税込）からで、着手金はなく、預金の解約手続きがすべて完了してからのお支払いです。公正証書遺言の作成サポート（220,000円・税込から）も同法人で承り、遺言内容の見直しは1回目無料です。不動産の名義変更は提携の司法書士を紹介します。

選ばれる理由

◆報酬の計算方法を、依頼の前に説明します

税理士報酬の計算方法は、依頼前にしっかり説明します。相続税申告の基本報酬は、遺産総額が7,000万円以下で80万円、7,000万円から1億円で90万円です。1億円から1億5,000万円は120万円、1億5,000万円から2億円は150万円、2億円から3億円は180万円です。事前に説明していない報酬は請求しません。基本報酬の基礎となる遺産総額は、借入金などの債務や小規模宅地等の特例、配偶者控除などを差し引く前のプラスの財産の総額です。初回面談は事務所で行いますが、ご希望によりご自宅などへの訪問も可能です。申告後は、不動産・株式・銀行口座の名義変更の手続きもお手伝いします。

◆顧問税理士がいる方も、相続税の申告だけ頼めます

すでに付き合いのある税理士さんがいても、相続税だけを別の税理士に依頼することは失礼にはなりません。相続税の申告だけ当事務所にご依頼いただけます。相談のあと、申告書づくりを進める場合の費用は、遺産総額の区分で決まります。

◆電話とメール、LINEで相談できます

相談は、電話（宮崎本社0985-26-6554、平日9:00〜18:00）かメールフォームで受け付けます。事務所は宮崎市中心部にあります。無料相談や面談の回数には制限がなく、相談料はいただきません。相続の税金、民事信託・家族信託、相続放棄、相続時精算課税、準確定申告、相続後の手続き、遺言書、生前対策などを相談できます。

よくある質問

Q. 父の財産がわかる書類として、最初の相談に何を持っていけばいいですか？

財産がわかる書類をお持ちください。不動産があれば固定資産税課税明細書、お父さまの銀行通帳もお持ちください。これらは初回の無料相談での持ち物です。

Q. 相続税の申告書は、頼んでからどのくらいでできあがりますか？

通常は3か月程度でできあがります。

Q. 母が相続放棄を考えています。家族信託の話もあわせて聞けますか？

はい、相続放棄や、民事信託・家族信託も相談できます。電話は平日9:00〜18:00で、メールでの相談フォームもあります。初回は相談料はいただきませんので、気にせずお話しいただけます。

Q. 遺産分割協議書も、申告と一緒に作ってもらえますか？

はい、遺産分割協議書の作成は、別途5万円で承ります。相続税申告の基本報酬は、遺産総額の区分で決まります。

Q. 夫が亡くなりましたが、相続税がかかるのかどうかも分かりません。計算だけ頼めますか？

はい、ご主人の財産で税額が出るかどうかの正確な計算をお引き受けし、結果として申告が不要な場合は20万円です。申告が必要な場合は、遺産総額の区分に応じた報酬になります。初回の無料相談には、ご主人の財産がわかる書類をお持ちください。

料金表

相続税申告の基本報酬

7,000万円以下：80万円
7,000万円〜1億円：90万円
1億円〜1億5,000万円：120万円
1億5,000万円〜2億円：150万円
2億円〜3億円：180万円
3億円〜4億円：210万円
4億円〜5億円：240万円
5億円〜：1億円増すごとに30万円を加算
基本報酬の基礎となる遺産総額は、借入金などの債務や小規模宅地等の特例、配偶者控除などを差し引く前のプラスの財産の総額です。

そのほかの報酬

相続税の計算のみで申告が不要な場合：20万円
納める税額がなくても申告が必要な場合：60万円
遺産分割協議書の作成：別途5万円（税抜）
税理士法33条の2の書面添付サポート：100,000円
相続手続きサポート（一般社団法人 相続手続サポート宮崎）：165,000円（税込）〜
公正証書遺言の作成サポート（同上）：220,000円（税込）〜

贈与税申告（税抜）

贈与税課税財産額 300万円未満：60,000円
300万円以上500万円未満：100,000円
500万円以上1,000万円未満：120,000円
1,000万円以上2,000万円未満：150,000円
2,000万円以上3,000万円未満：180,000円
3,000万円以上5,000万円未満：210,000円
5,000万円以上：240,000円
特例の適用（配偶者控除・相続時精算課税・住宅取得等資金の非課税等）：別途+50,000円
・贈与税課税財産額とは、その年中（1月1日〜12月31日）に贈与を受けた財産の合計額で、基礎控除（110万円）、配偶者控除、住宅取得等資金の非課税等の控除を行う前の金額です。
・上記報酬は税抜表示です。別途消費税を申し受けます。市役所や法務局にて必要となる手数料や法定費用は、実費分をご負担いただきます。
・特殊事情により調査・検討が必要で、通常よりも多くの作業が生じる場合（非上場株式の贈与、土地の評価が複雑な場合等）は、別途お見積もりとなります。