蛇沼浩之税理士事務所

相続税対応サービス

◆申告要否の確認から代理提出まで対応します

当事務所は、相続税申告の要否確認から財産評価、特例の適用検討、申告書の作成・提出までをお引き受けします。最初にご家族の状況と主な財産をお伺いし、申告が必要かどうかを見極めます。預貯金のほか、不動産、有価証券、死亡保険金、生前贈与もあわせて調査します。財産の総額が判明しておらず、資料が揃っていない段階からご相談いただけます。期限が迫っている場合は、お問い合わせの際にその旨をお知らせください。相続税の申告と納付の期限は、原則として亡くなられたことを知った日の翌日から数えて10か月以内です。

◆不動産運用の実務経験を活かして評価します

相続税の計算に必要な財産の評価も、当事務所でお引き受けします。土地の評価額は、所在地や面積だけでなく、形状や道路との関係、利用状況によっても変化します。そこで、代表がもつ不動産運用の実務経験も生かし、資料や現地の状況を確かめながら評価します。実家などの不動産につきましては、評価のみならず、どのように引き継ぐかについても税務と不動産の両面から一緒に検討します。取引所に上場していない会社の株式（非上場株式）など、個別の評価を要する財産がある場合は、初回の相談時にお知らせください。

◆特例の適用と財産の分け方による税額など、判断に必要な税金情報を提示し申告を行います

配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例など、ご家族の状況に応じて利用できる制度を確認します。財産の分け方によって相続税額が変化する場合は、その差異を説明します。配偶者の方が相続される際は、その方が亡くなられた際の次の相続（二次相続）も含めて検討を行います。遺産分割はご家族のご意向や今後の生活を踏まえて決定されるものであるため、当事務所からは税金面で判断に必要な情報をお伝えします。その上で、確認した財産や債務、遺産分割内容等をもとに相続税申告書を作成し提出します。申告内容と納税額を説明し、納付期限や方法もお伝えします。なお、相続登記は司法書士、相続人間の対立など法律問題は弁護士の対応が必要となる場合があり、その際は内容に応じて専門家を紹介します。司法書士には決まった提携先があり、弁護士も紹介できます。紹介先との面談には、基本的に代表も同席します。不動産の売却をご検討の場合は、仲介は行わず、ご希望に応じて複数の仲介業者や買取業者を紹介します。

選ばれる理由

◆税務 × 不動産 × 金融、3つの視点から考えます

代表の蛇沼浩之は、税理士のほかに1級ファイナンシャル・プランニング技能士と宅地建物取引士の資格を保有しています。2010年に証券会社へ入社し不動産運用業務に8年間従事したのち、東証プライム上場の製造業企業にて経理を担当しました。2022年9月に税理士登録を行い、同年11月に当事務所を設立しています。ご相談においては、これらの資格や経験に基づく知識を活かし、税金のみならず不動産の継承や生前贈与、納税資金の確保までを含めて一緒に検討します。相続税の納付資金にご不安がある場合も、お早めにご相談いただけます。

◆相続が発生する前の段階から相談できます

「相続税がかかるか分からない」「何から始めればいいか分からない」という段階からご相談いただけます。まず、現在の財産やご家族の状況をお伺いします。初回のご相談と簡易診断は無料です。有料の相続税試算（5万5,000円〜（税込））では、相続税の課税有無や、かかる場合の具体的な金額について数値で提示します。生前贈与に関しましては、贈与税や相続税への影響を確認しながら、無理のない贈与方法を検討します。試算や生前対策を続けてご依頼いただく場合は、内容と料金を丁寧に説明した上で提案します。

◆相談から対応まで、税理士本人が直接対応します

初回のご相談から、その後の相続対策や相続税申告まで、税理士本人が直接担当します。所属する税理士は代表の蛇沼浩之ひとりで、ご家族の状況やご希望を継続して把握しながら、一緒に考えてまいります。初回60分の無料相談では、ご家族の状況や主な財産、手続きの進み具合をお伺いします。その上で、申告が必要になる可能性、追加で確認したい資料、申告期限までの進め方をまとめてお伝えします。ご依頼の前には、財産の内容と必要な業務をもとに、対応範囲と報酬のお見積もりをお渡しします。内容にご納得いただいてからのご依頼で構いません。

◆事務所のほか、ご自宅やお近くのカフェ、オンラインでも話せます

相談の場所につきましては、当事務所（名古屋市緑区）のほか、ご自宅への出張、お近くのカフェ、オンライン（Zoom等）から選択可能です。出張によるご相談は、名古屋市緑区・天白区・南区・大府市・東海市・豊明市などの近隣地域をはじめ、愛知県全域に対応しています。また、岐阜県・三重県の一部地域についても対応可能です。当事務所から片道1時間程度の範囲であれば、ご自宅への訪問やカフェでのご相談に交通費はかかりません。初回無料相談の受付時間は平日10:00〜16:00となっており、平日のご都合がつきにくい場合につきましても、日程により対応可能ですのでお気軽にお問合せください。そのほかの地域にお住まいの方につきましても、相談方法を含めてお問い合わせいただけます。なお、初回相談は原則として対面でお願いしています。

よくある質問

Q. 父が亡くなって7か月がたちます。申告の期限に間に合うか、今からでも見てもらえますか。

期限が近くてもご相談いただけます。資料がそろうのを待たずに、まずはお父さまが亡くなられた日と、手続きの進み具合をお知らせください。そのうえで、期限までの日数、財産の内容、資料の準備状況から、対応できるかどうかをお伝えします。

Q. きょうだいの間で、遺産の分け方がまだ決まっていません。申告の準備は先に進められますか。

ごきょうだいの間で分け方がまとまる前でも、財産の確認や評価は先に進められます。遺産分割が終わっていなくても、原則として申告期限は延びないため、期限までに必要なことを当事務所で整理します。

Q. 母が実家の土地を継げば、特例で相続税はゼロになりそうだと聞きました。それでも申告書を出す必要はありますか。

お母さまが配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を使って相続税が0円になる場合でも、原則として申告が必要です。一方、特例を使う前から課税対象の財産の合計額が基礎控除以下なら、通常は申告は要りません。基礎控除の額は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」で計算します。

Q. 固定資産税の通知書は見つかりましたが、ほかの書類はばらばらです。最初の相談には何を持っていけばいいですか。

固定資産税の納税通知書・課税明細書のほか、通帳や証券会社の取引残高報告書、保険証券、遺言書があればお持ちください。預貯金は、初回はおおよその金額でもかまいません。亡くなられた方とご家族の関係、亡くなられた日もお知らせください。

Q. 大府市に住んでいます。家の近くの喫茶店で話を聞いてもらうことはできますか。

はい、お近くのカフェでもご相談いただけます。大府市は、出張相談の対象となる地域に入っています。日時と場所は、ご希望を伺って調整します。

Q. 初回の60分だけで終わりにしたら、あとで営業の電話がかかってきませんか。

いいえ、無料相談のあとに、当事務所から契約を迫ったり、営業のご連絡をしたりすることはありません。申告のご依頼をその場で決めていただく必要もありません。ご依頼いただく場合は、対応内容と報酬のお見積りをお伝えしますので、ご家族でご検討ください。

Q. 勤務中は電話をかけにくいです。ネットから相談を申し込めますか。

はい、当事務所のホームページにある無料相談のお申込みフォームから申し込めます。送信いただくと、2営業日以内に担当の税理士からご連絡します。平日のご都合が難しい場合も、まずはご相談ください。

料金表

表示の金額はすべて税込です。

相続税申告

・初回相談・簡易診断：無料（初回相談は60分）。簡易診断は、初回相談でお聞きした情報をもとに、相続税がかかるかどうか、かかる場合はどれぐらいかを概算でお伝えするものです

・相続税の試算：5万5,000円〜。財産に関する資料を確認し、依頼時点で相続が発生したと仮定した場合の、より正確な相続税額を試算します。試算の結果、相続税がかからないと判明した場合も試算報酬はかかります

・相続税申告の基本報酬（書面添付を含む）：11万円

・遺産総額に応じた報酬：遺産総額の0.55％

・土地評価：1利用区分ごとに3万3,000円（1利用区分は土地の利用状況などで判断し、登記上の筆数と一致するとは限りません）

・非上場株式（上場していない会社の株式）の評価：11万円〜

・山林評価：1利用区分ごとに11万円

・非上場株式の納税猶予：11万円〜

・計算例：遺産総額6,000万円、土地が1利用区分あり、非上場株式や山林がない場合の目安 47万3,000円（実際の報酬は、財産の内容、相続人の人数、必要な業務などを確かめてお見積りします）

・準確定申告：相続税申告とあわせてご依頼いただく場合にお引き受けします（準確定申告のみのご依頼はお受けしていません）

・お支払い時期：申告内容にご同意いただいた時点で請求書をお渡しします。お支払い期限は、請求書のお渡し日から2週間以内です

・申告の準備中に申告が不要と判明した場合：申告業務の完了に対する報酬はかかりませんが、それまでに行った財産調査・評価などの作業内容や工数に応じた報酬がかかります

相続税対策・贈与税申告

・相続税対策：シミュレーション上の相続税額軽減額の5.5％（提案した対策を実際に実施した時点で発生します。対策の前後の相続税額を同じ前提条件で試算し、その差額に5.5％を乗じて算定します）

・贈与税申告の基本報酬（贈与財産の評価額）：500万円以下 3万3,000円／2,000万円以下 5万5,000円／5,000万円以下 7万7,000円／5,000万円超 11万円〜

・贈与税申告の加算報酬：土地評価 1利用区分ごとに3万3,000円／非上場株式評価 11万円〜／山林の評価 1利用区分ごとに11万円／配偶者控除 3万3,000円／特例・税制優遇適用 1件ごとに3万3,000円／相続時精算課税 適用者1人ごとに3万3,000円／非上場株式の納税猶予 11万円〜

相談料・そのほかの費用

・税務相談：60分1万1,000円（延長30分ごとに5,500円）。初回60分を超えるご相談や2回目以降のご相談が対象です。相続税申告などの業務をご依頼いただく場合は、相談料はかかりません

・税務調査の立会い：日当6万6,000円

・実費・他の専門家の費用：交通費・行政手数料などの実費、司法書士・弁護士など他の専門家への費用は別途

・当事務所から車で片道1時間以内の地域への出張相談（ご自宅・カフェなど）は、交通費はかかりません。遠方の不動産の現地調査など、片道1時間を超える出張では交通費をご負担いただく場合があります