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| 住所 | 神奈川県横浜市神奈川区大口通11-7 岩崎ビル2階 |
| 最寄駅 | JR横浜線 大口駅西口 徒歩3分 |

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1. 一人ひとりにオーダーメイドのサービスを
当事務所は『お客様一人ひとりにオーダーメイドのサービスを』を理念としております。
そのため、サービス提供にあたってお客様との対話を最も重視しています。
お客様の同意なく業務を進めることはありません。
サービス提供内容、提供に要する期間、報酬などを明確にして納得いただいた上で業務を開始します。
もちろん、ひとつの方法を押し付けるようなことはせず、お客様との対話を通じ複数の方法をご提案します。
2. IT・クラウド・オンライン完全対応お客様にあったITツールをご提案し業務効率化をサポートします。
3. 税金以外の相談にも対応します
当事務所では税金の申告だけにとらわれることなく、『経営のパートナー』として事業計画や資金繰りなどの経営全般のお悩みに対応します。
4. 相続・事業承継も相談してください。
経営者の方に寄り添い、会計・税務の面から不安をコントロールするお手伝いをします。
みなさまのご状況に応じたサービスが提供できるように当事務所では3つのプランをご用意しております。
いずれのプランも月額報酬に決算書作成報酬が含まれておりお支払いは12ヶ月で均等となります。
※会計ソフトへの入力指導および入力代行は含まれておりません。
ご希望の方は取引数、会計処理に応じて別途お見積りをさせていただきます。
※従業員数が5人を超える場合の年末調整業務については従業員数に応じて別途お見積りさせていただきます。
必要な書類をご提出いただければ、お客様は面倒な手続きから解放されます。
不動産をご所有の方で家賃収入などの賃貸収入がある場合には確定申告が必要です。
1月1日から12月31日までの収入・経費を集計して翌年3月15日までに所得税の確定申告書を提出する必要があります。
不動産をご売却された方は確定申告が必要です。
1月1日から12月31日までの売却収入・経費を集計して翌年3月15日までに所得税の確定申告書を提出する必要があります。
不動産を贈与によりご取得された方は贈与税の確定申告が必要です。
1月1日から12月31日までの贈与を集計して翌年3月15日までに贈与税の確定申告書を提出する必要があります。
住宅のご購入に際し住宅ローンを組まれた方や住宅資金贈与を受けて住宅ローン控除や住宅資金贈与にかかる特例を使用される方は確定申告をする必要があります。
申告報酬は以下のとおりです。
報酬のお見積りをするためにご状況を聞かせてください。
お見積りのための初回ご相談は無料で承ります。
ご遺族の方に寄り添い相続税申告をご支援します。
相続が発生すると申告の不安、手続きの不安、遺産分割協議の不安など、ご遺族の方の不安は尽きません。
ご遺族の方に寄り添い相続税申告をご支援します。
提供業務は以下のとおりです。
・財産評価基本通達に基づく財産評価
・相続税申告書の作成および提出
・二次相続税対策を含めた遺産分割シミュレーション作成
・分割協議書の作成
・税務調査対策を念頭においた預金入手金調査財産総額は、プラスの財産の総額をいい、土地の評価については不整形補正率等の各種補正前、小規模宅地等の特例など各種特例適用前、生命保険金等や退職手当金等の非課税金額適用前、及び債務・葬式費用を控除する前の金額をいいます。
準確定申告については上記報酬に含まれておりません。内容に応じて別途お見積りさせていただきます。
■47,300円/月~ (税込)
面談回数 年1回
メールやチャットでの日々のご相談
税務申告
会計ソフトへの入力内容のチェック
年末調整、法定調書、償却資産
納期特例に係る源泉所得税納付書作成
■58,300円 ~ (税込)
面談回数 年4回
メールやチャットでの日々のご相談
税務申告
会計ソフトへの入力内容のチェック
年末調整、法定調書、償却資産
納期特例に係る源泉所得税納付書作成
会計データ分析に基づく会計、税務、財務アドバイス決算見通し、納税見通しシミュレーション作成税務調査対策検討
■80,300円 ~ (税込)
面談回数 年12回
メールやチャットでの日々のご相談
税務申告
会計ソフトへの入力内容のチェック
年末調整、法定調書、償却資産
納期特例に係る源泉所得税納付書作成
会計データ分析に基づく会計、税務、財務アドバイス決算見通し、納税見通しシミュレーション作成税務調査対策検討事業計画の作成サポート予算と実績の進捗管理のサポート
事業的規模の場合(帳簿作成含む) 165,000円~
事業的規模以外の場合 55,000円~
■基本料金
譲渡収入5,000万まで 110,000円
以降1,000万円ごとにプラス11,000円
■実額取得費計算加算
基本料金プラス55,000円
■各種特例使用加算
基本料金プラス55,000円
贈与物件が土地+建物の場合 165,000円
贈与物件が土地のみ場合 110,000円
贈与物件が建物のみ場合 55,000円
住宅ローン控除の確定申告(所得税) 55,000円
住宅資金贈与の確定申告(贈与税) 110,000円
財産総額の0.88%~1.10%(所有財産の内容・難易度に応じて)
■法定相続情報一覧図の作成および作成に伴う戸籍謄本・住民票等取得代行基本報酬プラス165,000円
■銀行・証券会社の残高証明書取得および 解約手続き代行金融機関数5件まで基本報酬プラス220,000円
以降1金融機関ごとにプラス33,000円
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