サンブレイン税理士事務所

小さな会社の数字と経営を、わかりやすく支えます

当事務所は、年商3,000万円未満の法人や、設立間もない会社を中心にサポートしています。社長ご自身が営業・現場・管理を一人で担っており、経理や税金まで手が回らないというご相談を多くいただいてきました。

「数字をきちんと見た方がいいとは思うが、何から手をつければよいのかわからない」「今の顧問には、決算や申告以外のことを相談しづらい」といったお悩みが多いです。

当事務所では、記帳や決算・申告といった基本業務に加え、今の売上規模で注意すべきポイントや、資金繰り・税金の見通しを整理しながら、無理のない経営判断ができるよう支援しています。決算書や試算表を作って終わりにするのではなく、「この数字は何を意味しているのか」「次に何を考えるべきか」を、できるだけ分かりやすくお伝えすることを大切にしています。

また、法人化したばかりの会社や、これから人を雇おうとしている段階のご相談にも対応しており、役員報酬の決め方、資金繰りの考え方、税金の影響なども含めて、実務的な視点でアドバイスを行っています。

税理士への相談が初めての方でも、安心してご連絡いただければと思います。

料金表

顧問税理士

個別経営相談

初回60分の相談は無料です。

通常は60分3万3千円です。

料金は月額制の定額です。

自計化プランは“できるだけ低コストで安心したい”方向け、

丸投げプランは“経理・税務をすべて任せたい”方向けです。

どちらも決算料・追加手数料は不要で、オンライン完結型のため全国どこからでもご利用いただけます。

給与計算オプションも選択可能です。

自計化プラン 売上 〜1000万

費用

月額 20,000円（税抜）

内容説明

クラウド会計（freee）を利用し、日々の経理をできるだけご自身で行う前提のプランです。

会計ソフトの導入支援、勘定科目設定、仕訳の自動化設定、記帳チェック、試算表の確認、決算書・申告書の作成までオンラインで対応します。

初心者の方も安心してスタートできる内容です。

自計化プラン 売上 1000〜3000万

費用

月額 25,000円（税抜）

内容説明

上記基本プランに加えて、売上規模が大きくなった会社に対応するアドバイス（税金の見通し・資金繰り・経営判断のポイント）も含めたサポートです。

クラウド会計に慣れつつ、数字を経営に活かしたい方向けです。

丸投げプラン 売上〜1000万

費用

月額 35,000円（税抜）

内容説明

クラウド会計導入支援から、記帳代行、四半期レビュー、決算・申告まで一括で対応するフルサポートプランです。

経理・税務のすべてを任せたい方、時間を節約したい方に向いています。

丸投げプラン 売上1000〜3000万

費用

月額 40,000円（税抜）

内容説明

上記フルサポートプランに、売上規模が大きい場合の対応が含まれます。記帳代行や税務申告だけでなく、キャッシュフロー管理・資金計画など経営相談的なサポートが強化されます。

売上3000万以上

※年間売上3,000万円以上の場合は、別途お見積もりとなります。

給与計算（freee人事労務）

費用

月額 20,000円（税抜）

内容説明

給与計算（2名まで）をクラウド上で代行するサービスです。社会保険料・労働保険料計算を含めて対応します。

資金調達

融資支援

当事務所の融資支援は、原則として着手金なし・成功報酬のみで対応しています。

ご相談や事前ヒアリング、融資方針の整理の段階では費用は発生せず、実際に融資が実行された場合にのみ報酬をいただく仕組みです。そのため、費用面の不安から相談をためらっている方にもご利用いただきやすい内容となっています。

成功報酬は、実行された融資金額や案件内容を踏まえて算定し、必ず事前に条件をご説明・ご確認のうえで進めます。無理な借入や過剰な融資を勧めることはありません。

なお、短期間での対応が必要な緊急案件や、財務内容が複雑な高難易度案件については、内容を確認したうえで、着手金や条件をご相談させていただく場合があります。その際も、事前に明確にご説明します。

ネットでの相談申し込み 24時間365日受付中！

会社設立

会社設立費用

当事務所では、会社設立を検討されている方に向けて、設立手続きから設立後の税務対応までを見据えた料金体系をご用意しています。

設立費用は、会社形態および資本金の額に応じて以下の通りです。

株式会社設立

• 15万円（税抜）〔資本金100万円未満〕
• 21万円（税抜）〔資本金100万円以上300万円未満〕
• 22万円（税抜）〔資本金300万円以上〕

合同会社設立

・5万円（税抜）

上記費用には、定款作成（電子定款対応）、設立に必要な書類作成、設立後に必要となる税務署・都道府県税事務所・市区町村への各種届出準備が含まれています。

設立手続きのみで終わらせるのではなく、設立後の税務や経営がスムーズに進むよう、実務面を重視した内容となっています。

なお、上記の設立費用は、SANBRAIN会計事務所との顧問契約を前提とした料金です。

設立後も継続して数字や税務を確認し、経営上の判断に迷わない体制を整えることを目的としています。

別途、登録免許税などの法定費用が必要となりますが、事前に総額の目安を分かりやすくご説明します。