DIG税理士法人

【全国7支店で幅広く対応】【土日祝や平日夜間も対応】～税の負担もこころの負担もかろやかに～

■オフィス所在地：東京、大阪、奈良、福岡、北九州、鹿児島、沖縄（那覇）

■オンライン対応：北海道～九州・沖縄まで全国対応

※オフィスがない地域でもWEB面談により相談から申告完了までサポート実績多数

■ＤＩＧ税理士法人から皆様へのお約束

【お得感】

我々は相続にかかるコストを「相続税の納税額」＋「税理士など専門家報酬」と考えております。

実のところ相続税の納税額は依頼する税理士によって異なるケースが多いです。

なぜなら遺産分割協議書の作り方次第、財産評価の仕方次第、特例の使い方次第でトータルの税金は大きく異なるからです。

様々な相続税申告のケースを見てきた我々だからこそできる納税額をできる限り抑えるようなアドバイスをさせて頂きます。

【安心感】

・税務調査の割合を低くさせることのできる書面添付制度採用

・国税ＯＢも在籍しており税務署に指摘されないための申告書作成も心得ております。

「税の負担もこころの負担もかろやかに」をモットーに相続税の申告実績の豊富なＤＩＧ税理士法人におまかせください。

■営業時間

9:00-21:00（平日夜間、土日も対応可能）

事例の紹介

会社設立

福岡でITで起業するならおまかせください

IT企業の開業融資でこんなお悩みありませんか？

お悩み①融資を受けたいが何から手を付けていいか分からないお悩み②自社のサービスを展開していきたいが、資金が足りない。どのように／いくら位準備をしたらいいかわからない。

お悩み③融資の審査担当者に響く事業計画書の書き方がわからないお悩み④希望額を借りられるか心配

当社は日本政策金融公庫と提携関係にあり、開業融資をスピーディーに進めることが可能です！創業後もチャットを活用した顧問契約で低価格かつ高品質な税理士顧問サービスのご提供、クラウド会計・ツールの活用ご提案、手数料無料での法人成りサポートなど安心のサポートをいたします。

お気軽にお問い合わせください。

相続税

お得に税務署に指摘されない相続税申告書を作成しませんか？

経験豊富な税理士が、相続税のお悩みに的確にお答えいたします。資産税・提案型サービスを専門とする大手税理士法人に所属していた実務家で構成される専門チームがサポートいたします。相続に詳しい他の専門家と提携しておりますので、銀行口座・不動産の名義変更など、面倒な手続きから相続税申告まで、一つの窓口にて完結することができます。

【福岡県内にご自宅＋現預金のみの方】

ご自宅土地：2,000万円

ご自宅建物：1,000万円

金融資産：2,000万円

相続人：3名

弊社料金→35万円（税込）～

【不動産を３ヶ所＋多額の有価証券・預貯金をお持ちの方】

・金融資産: 5,000万円

・土地3ヶ所: 1億円

・建物: 5,000万円

・相続人: 2名

・期限内3ヶ月以内

・弊社料金→133万円（税込）～

サービス内容

①相続人の確定

②財産総額の確定と評価

③財産目録の作成

④遺産分割協議書の作成　※外部委託

⑤一次・二次相続シミュレーション

⑥相続税申告書の作成及び提出

⑦二次相続時の相続対策に関するアドバイス

⑧書面添付制度適用

基本報酬：財産総額　※すべて税抜

・～4千万円以下：13万円

・4千万円超～5千万円以下：23万円

・5千万円超～6千円以下：28万円

・6千円超～7千万円以下：33万円

・7千円超～8千万円以下：38万円

・8千円超～9千万円以下：43万円

・9千円超～1億円以下：48万円

・1億円超～1億5千円以下：63万円

・1億5千万円超～2億円以下：78万円

・2億円～2億5千万円：95万円

・2億5千万円超～3億円以下：110万円

・3億円超 別途お見積り

追加報酬：相続人が複数人の場合 上記基本報酬×10％×（相続人数－1）

・資金移動調査5年分　5万円

・土地（路線価地域）　一評価単位あたり 5万円

・土地（倍率地域）　一評価単位あたり　5千円

・非上場株式　一種類当たり　15

料金表

DIGの相続申告について

福岡県内での相続税申告数は年間約3,000件。それに伴う福岡県内での税理士登録者数は約2,700人という事実があります。

つまり、福岡の相続税の申告件数は税理士一人あたり年間1.1件程度しかありません。多くの税理士が年に一度申告をするかどうかというのが現状です。DIG税理士法人では大手税理士法人で相続税を中心に経験してきた、税務コンサルティング部メンバーの過去申告実績が300件を超えています。

さらに、相続税申告に関して税務調査が実施される確率は約20%です。そのため相続税の税務調査対応を経験したことがある税理士の数は限定的です。税務調査が入ってしまうと約80%で非違が発見されてしまっています。

当社では書面添付制度（税理士法第33条の2の書面）という税務調査に来る確率を約60%低下させる書面の作成を基本サービスにしております。この書面添付制度は、相続税申告の中でも約20%しか活用されておりません。

相続税申告の経験件数、調査立会件数、書面添付制度に対応しているか、ぜひこの観点から相続税申告に強い税理士かどうかを見極めてください。

相続対策の初回相談

相続対策については、初回の相談は原則一時間2万円を頂いておりますが、税理士ドットコムから問い合わせを頂いたお客様については初回相談料を「無料」とさせて頂いております。

初回無料相談では現状考えられる将来の問題点や、争いにならないために生前にしておくべき相続の準備、 税金を減らすためにどのような節税があるのかの一般的なお話などをさせていただきます。

また、簡易の一次二次相続のシミュレーションも行っています。

登記の変更や口座解約のお手伝します

ご相続が発生した場合、相続税の申告だけでなく不動産の名義変更や、口座の解約など様々な諸手続きがあります。

不動産登記を怠ると、法的に所有権を主張できなくなります。

DIG税理士法人では相続に関する手続きワンストップで行うことができますので新たに司法書士や行政書士を探す手間を省きます。