パートナーズプロジェクト税理士法人

相続税対応サービス

◆節税の前に、まずは「遺産の分け方」から考えます

当法人では相続対策を「もめないための対策」と「節税対策」の2つに分けて考え、もめない相続を基本としています。節税対策ばかりに力を注ぎ、肝心のもめない相続対策をしないために親族間のトラブルが起きやすくなっていることが、今の日本の相続をとりまく問題点だと考えています。当法人は一番の財産はご家族であると考え、大切なご家族を守るための相続対策を提案します。まずは現状を分析し、「もめないため」「納税に困らないため」「節税のため」の3つの観点からプランを作成します。申告期限までに分け方が決まらないと、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例は原則として適用できません。節税対策は時期が早ければ早いほど多くの対策を行えますので、ぜひお早めにご相談ください。

◆生前の対策は、財産の現状分析から組み立てます

当法人では、財産分析、相続税シミュレーション、生前贈与、遺言書の作成、家族信託等の検討、保険の見直し、土地の活用といった相続対策を承ります。現状の財産をしっかり把握した上で、「いつ・誰に・何を行うべきか」を具体的にシミュレーションします。相続対策で重要なのは節税だけではありません。相続税は原則として一括現金納付となるため、不動産や自社株など換金しにくい資産が多い場合は、事前の納税資金確保が不可欠です。当法人では、ご家族が資金繰りで困らないよう将来を見据えたプランを作成します。当法人には、相続や遺言作成を数多く手がける税理士、税務署勤務経験のある相続専門相談員、手続きに強い行政書士が在籍しています。ご家族の状況や資産内容を丁寧にお伺いし、優先すべき対策から着手します。

◆相続発生後は、面談・お見積り・財産目録の順で進めます

相続税の申告と納税は、故人が亡くなられた日の翌日から10ヶ月以内に行う必要があります。一見長く思える期間ですが、戸籍の収集や金融機関の残高証明書、不動産資料の取り寄せに時間がかかるため、実際の話し合いに使える期間は意外と短くなります。初回の無料面談では、相続財産の確認や税額の目安を丁寧に説明し、概算額と合わせて明確なお見積額をお示しします。ご契約後は、適正な財産評価を行って財産目録を作成し、ご遺族の遺産分割方針をお伺いします。決定した方針に沿って遺産分割協議書と相続税申告書を作成し、申告書の信頼性を高める「書面添付制度」に基づく書類も、案件に応じて準備します。期限に追われて焦ることがないよう、ぜひお早めにご相談ください。

選ばれる理由

◆相続専門のサポートチームで対応します

当法人では相続専門のサポートチーム体制を構築しています。相続と遺言の相談センター、創業・承継・M&Aの相談センターという2つの社団があり、専門チームで対応します。当法人には、相続税相談・相続対策業務・遺言作成業務を得意分野とする税理士、元税務署職員で相続専門相談員の資格を持つ税理士、各種手続業務を得意分野とする行政書士が在籍しています。当法人には資格者が複数いるため、担当者の死亡や急な病などの時でも対応が可能です。

◆申告から登記まで、同じ建物内のグループ会社で対応できます

相続税の申告だけでなく、不動産の名義変更（登記）や各種手続きの代行まで、同じ建物内のグループ会社で対応することができます。当グループには、税理士だけでなく法務・登記・家族信託などを扱う専門家が揃っており、優先的にご相談をおつなぎできる体制を整えています。遺産分割でもめている場合は、同グループの弁護士を紹介します。準確定申告や、相続した不動産を売却したときの譲渡所得の申告もお引き受けします。なお、2024年4月より、相続した不動産の登記は「不動産を取得したと知った日から3年以内」の申請が義務化されています。

◆中越を中心に、新潟県内を幅広くカバー

当法人は新潟県中越地域を中心に、県内を幅広く対応しています。お客様の約7割は中越エリアの方ですが、2023年に新潟支店を開設したことで、下越地域のお客様にもより充実したサービスを提供できるようになりました。対面でのご相談はもちろん、オンライン面談にも対応しています。

◆初回の面談は無料でお受けします

当法人では、相続税・資産税の申告が必要な方や、生前対策をご検討中の方からのご相談を承ります。初回の無料相談は、法律相談が30分まで、その他のご相談は1時間まで対応可能です。初回のご面談時に相続税の概算額をお伝えし、ご依頼いただく内容を確認して料金のお見積額をお示しします。2回目以降の具体的な試算や提案、書類作成につきましては、事前にお示しするお見積額にご納得いただいてから着手します。具体的な手続きの流れや費用感をお知りになりたい方は、まずはお気軽に初回面談へお越しください。

よくある質問

Q. 相続税の申告が必要かどうかを知りたいのですが。

相続税には、税金がかからない「基礎控除額」があります。まず、亡くなった方が所有している預金・不動産などの財産がどの程度か、債務があるか、法定相続人は何人か、などを確認する必要があります。基礎控除額は3,000万円＋600万円×法定相続人の数で計算します。また、遺産分割の内容によって受けられる優遇税制等もあり、同じ財産でも税理士によって評価額が変わる場合がありますので、お気軽にお問い合わせください。

Q. 相続の申告はいつまでにしないといけないですか。

故人が亡くなられた日の翌日から10ヶ月以内に、相続税の申告と納税を行う必要があります。10ヶ月というと余裕があるように思えますが、戸籍謄本の収集や金融機関の残高証明書、不動産資料の取り寄せには日数がかかります。そのため、実際に遺産の分け方を話し合える期間は見た目以上に短くなります。期限を過ぎると特例が使えなくなったり加算税がかかったりするリスクもあるため、できるだけ早めのご対応をお勧めします。

Q. 顧問税理士がいますが、相続の部分のみお願いできますか。

法人や所得税は顧問の税理士先生にご対応いただき、相続面のみ当法人で承ることが可能です。その場合は顧問の税理士先生に配慮しながら、相続の部分を進めます。相続税の対象となる財産や税額の概算は初回のご面談で説明しますので、その段階でご判断いただけます。

Q. 対応地域を教えてください。

主に新潟県中越地域を中心に、県内を幅広く対応しています。2023年4月に新潟支店を開設し、下越地域のお客様にもよりきめ細かなサービスができるようになりました。オンラインでの面談も可能です。

Q. 相続の相談にはいくらかかりますか。

初回のご面談は無料です。初回相談は、法律相談は30分まで、その他のご相談は1時間まで無料で、2回目以降、具体的な試算や提案、書類作成になる場合には、お見積額をお示しします。相続税申告の報酬はホームページに掲載していませんので、初回のご面談時にご依頼内容を確認したうえでお見積額をお示しします。

Q. 生前の対策はいつから始めればよいですか。

節税対策は時期が早ければ早いほど多くの対策を行えますので、お早めにご相談ください。まずは現状を分析し、財産分析と相続税シミュレーションを行ったうえで、生前贈与、遺言書の作成、家族信託等の検討、保険の見直し、土地の活用といった手段を提案します。将来の納税資金の準備も踏まえて組み立てます。

Q. 申告のあとに税務調査が来ないか心配です。

申告時には、案件に応じて「書面添付制度」に基づく添付書面を作成し、相続税申告書の信頼性を担保します。税務調査が行われる場合でも、当法人が税務代理人として事前準備から当日の立ち会い、税務署との交渉まで対応します。もし事前連絡なく税務署員が訪問してきた場合は、対応せずにすぐ当法人へご連絡ください。税理士には厳格な守秘義務がございますので、どのようなことでも安心してご相談いただけます。

料金表

相談料

初回のご面談：無料（法律相談は30分まで、その他のご相談は1時間まで）
2回目以降の具体的な試算・提案・書類作成：事前にお見積額をお示しします
相続税申告の報酬：初回のご面談時にご依頼内容を確認し、お見積額をお示しします