保科美那子税理士事務所

相続税対応サービス

◆遺産総額と土地の数に応じた明瞭な報酬体系

相続税の申告書作成報酬は、基本報酬110,000円に遺産総額に応じた金額を加算して算出します。加算額は遺産総額7,000万円未満で目安385,000円、1億円未満で目安550,000円、2億円未満で目安1,210,000円となり、2億円以上の場合は個別に見積もりを行います。なお、ここでの遺産総額は小規模宅地の特例適用前の価格で判定します。路線価地域などの土地評価は1か所につき55,000円（税込）の加算となります。これらの金額は資料収集等に協力していただいた場合の基準です。非上場株式や評価が著しく困難な不動産がある場合、農地や株式の納税猶予制度を適用する場合、また高齢等の理由で成年後見人を立てて遺産分割を進める場合などは、別途加算が生じます。

◆土地の形状に応じた評価減額の可能性を検証

相続税の申告では、財産を調査して相続税法に沿った評価額を算出し、税額の計算を行います。特例の適用要件を満たせば評価額を下げられます。相続税の対象となる財産には土地や家屋、現金、預金、有価証券などがあります。なかでも専門的な判断が必要となるのが土地の評価です。正方形や長方形のような整った形ではない土地は、評価額が下がる場合があります。

◆複数の分割案を提示し計画的に申告書を作成

何から手をつければよいか、相続税がかかるのか、家や土地の価値がどれくらいか、ご自身がどのような状況でも、まずは話をお聞かせください。ご事情を把握し、相続人の方々にも話を伺ったうえで、申告書の作成に入ります。財産の分け方で税額が変化するため、複数の分割案を提示しながら申告書を仕上げます。死亡を知った日の翌日から開始する10か月以内の申告期限に遅れると、加算税などが課されるため、期限内に完了するよう計画的に進めていきます。

選ばれる理由

◆税務署と国税局で33年、相続税を担当した税理士が直接対応

当事務所は相続を専門に扱う税理士事務所です。代表の保科美那子は、33年間にわたる税務署および国税局勤務を経て、2023年8月に鴻巣市ひばり野で開業しました。行政の場では主に相続税の事務に従事した実績があります。取り扱う業務は生前対策をはじめ、財産の評価、相続税申告書の作成・提出、名義変更の手続き支援で、初回相談から一貫して代表税理士が対応します。

◆遺言作成や贈与などの生前対策をサポート

相続が発生する前の対策として、遺言書の作成や贈与の手続きをサポートします。贈与税の基礎控除や配偶者控除などを利用して財産の一部を事前に移転することで、将来の相続税負担を抑えられる場合があります。適用要件により適切な贈与方法が異なるため、内容や金額を確認した上で進めます。贈与税の申告報酬は金銭で33,000円、金銭以外で66,000円、住宅資金贈与や相続時精算課税制度の適用で66,000円を下限とします。なお、相続時精算課税の選択時に将来の税額試算を行う場合は88,000円が加算されます。税制改正の動きも考慮し、贈与する方と受け取る方の双方に配慮した選択肢を提示します。

よくある質問

Q. 父が亡くなって3か月になりますが、実家の土地と預金をどう扱えばよいのか分かりません。何から頼めますか。

被相続人が残した財産を1つずつ調査して評価を行い、相続税額の算出まで進めます。どの手続きをいつまでに完了させるべきか、最初の段階で提示します。相談をご希望の方は、まずはお電話でお問い合わせください。

Q. 母と私が相続人で、遺産は7,000万円です。お願いするといくらかかりますか。

遺産総額が7,000万円未満の場合は385,000円、7,000万円以上1億円未満の場合は550,000円の区分を適用します。これに基本報酬110,000円と、土地評価代金55,000円（税込）を合わせた金額となります。遺産額の区分基準、一部報酬額の税込・税別表記、相続人数による加算の有無、土地のカウント方法などの詳細な算定条件は、お問い合わせ時に確認できます。

Q. 母が実家に残るので、母と私のどちらがどれだけ引き継ぐかで迷っています。どう決めればよいですか。

お母さまが取得する財産には配偶者の税額軽減が適用でき、1億6千万円まで相続税がかかりません。法定相続分相当額がそれを上回る場合もその額まで非課税となります。母親が取得して居住を継続する土地は、小規模宅地等の特例要件を満たせば評価額を減額可能です。取得割合によって全体の税額が変化するため、分割方針を確定させる前に各パターンの税額を算出します。

Q. 実家と預金で税金がかかるほどの財産になるのかが、まだ分かりません。まず相談してみてもよいのでしょうか。

相続税が発生するか判断がつかない段階での相談も受け付けています。お母さまとご自身の2名が相続人の場合、3,000万円に1,200万円を加えた4,200万円が基礎控除額です。財産の評価額がこの基準以下であれば課税されません。また基礎控除額を超える場合でも、特例を適用することで税額が生じないケースがあります。申告が必要かどうかの調査依頼や発生する料金に関しては、お問い合わせ時に確認できます。

Q. 父が元気なうちに、やっておいたほうがよいことはありますか。

遺言書を作成しておくことで、誰に何を譲るかという意向を明確に示せます。これは相続人間の遺産分割を円滑に進めることにもつながります。遺言書は法律で決まっている要件を満たさない場合無効となるため、下書きの段階からご相談いただくことをお勧めします。

料金表

金額はすべて税込です。初回のご相談は1時間無料です。

相続税の申告書の作成

基本報酬：110,000円
遺産の総額に応じた加算（7,000万円未満）：385,000円
遺産の総額に応じた加算（1億円未満）：550,000円
遺産の総額に応じた加算（2億円未満）：1,210,000円
遺産の総額に応じた加算（2億円以上）：別途お見積り
土地の評価（路線価が定められた地域など）：1か所につき55,000円
・遺産の総額は、小規模宅地の計算前の価格で数えます（7,000万円ちょうどは「7,000万円未満」の区分です）。
・相続人の人数による加算はありません。
・上記の金額は、資料の収集などにご協力いただいた場合の価格です。
・農地や株式について納税猶予の制度を使って申告書を作るとき、市場で売買されていない会社の株式や評価が著しく難しい不動産があるとき、相続人の方が高齢などの理由で成年後見人などを立てないと遺産分割が進まないような申告書の作成が難しいときは、加算になります。

そのほかの書類

延納の申請書：相続人1人につき55,000円
物納の申請書：相続人1人につき165,000円
更正の請求書：基本報酬55,000円に、請求額の7%を加算（相続の申告書を承った場合）

贈与税の申告

金銭の贈与：33,000円から
金銭以外の贈与：66,000円から
住宅資金の贈与・相続時精算課税：66,000円から
相続時精算課税を選択するにあたり将来の相続税の試算が必要なとき：88,000円を加算