髙橋史郎税理士事務所

選ばれる理由

◆税理士と行政書士、ファイナンシャルプランナーを兼ねる相続専門税理士が税務相談を一貫して担当し、相続手続もワンストップで対応します

代表の髙橋史郎は税理士と行政書士、ファイナンシャルプランナーの資格を保有しており、財産や税金、登記に関する問題は、司法書士などの専門家と連携して対応します。当事務所は、弁護士、司法書士、社会保険労務士、不動産鑑定士、宅建士など多くの専門家と業務提携しています。特に相続放棄や家庭裁判所の手続きなど、厳格な期限や法的影響を伴うご相談につきましても、相続専門の提携弁護士や司法書士へ速やかにおつなぎします。専門家探しに迷われた際も、お気軽にご相談ください。

◆相続税申告の報酬は「遺産総額」に基づいた明朗な料金体系です

当事務所の相続税申告報酬は、土地の数や形状、相続人の人数による追加加算を行わず、遺産総額に応じた金額（税込）で定めています。具体的な料金は、4,000万円までが385,000円、1億円までが770,000円、2億円までが1,100,000円、3億円までが1,540,000円となり、4億円を超える場合は別途お見積りします。この報酬には、遺産分割協議書の作成をはじめ、書面添付制度の適用、各種専門家の紹介、二次相続対策シミュレーションまでが含まれています。なお、基準となる「遺産総額」とは、債務や小規模宅地等の特例、配偶者控除、生命保険非課税枠などを適用する前の「プラスの財産総額」のことです。※申告期限まで2か月未満の場合の特急料金、および非上場株式や所得税の準確定申告については、状況に応じて別途お見積りします。

◆年間50件超の相続税申告実績。Google口コミでも高い評価をいただいています

当事務所の相続税申告は、2025年度で年間50件を超えています。Googleの口コミでも、多くの方から高い評価をいただいています。地下鉄広瀬通駅から徒歩3分の事務所のほか、WEBで全国からのご相談に応じます。土曜・日曜・祝日と夜間も、ご予約をいただければ対応します。

よくある質問

Q. うちに相続税がかかるのかどうかも分かりません。

亡くなられた方の遺産から基礎控除額を引いた額がプラスになる場合に相続税がかかります。基礎控除額は「3,000万円＋法定相続人の数×600万円」で計算します。たとえば遺産が5,500万円、ご家族が配偶者とお子さま3名（うち1名は既にご逝去、そのお子さまであるお孫さんが2名）という場合、法定相続人は5名で基礎控除額は6,000万円となりますので、相続税はかかりません。

Q. 相続が起きたら、まず何から手を付ければよいですか。

法定相続人の確定から始めます。本籍地のある市役所（町役場）で、被相続人様の出生から死亡までのつながった戸籍・除籍・原戸籍と戸籍の附票を、あわせて相続人様の戸籍謄本・住民票・印鑑証明書を取得していただきます。財産については、名寄帳（もしくは固定資産税納税通知書）、預貯金の通帳（残高証明書）、証券会社の取引残高証明書、生命保険の証書、債務の明細書（証明書）をもとに、財産（遺産）目録を作成します。

Q. 相続税の申告はいつまでにすればよいですか。

相続税の申告は、亡くなってから10ヶ月以内です。期限までに遺産分割が確定していない場合は、民法で規定する法定相続分（又は包括遺贈の割合）に従って各相続人が取得したものとして課税価格を計算して申告し、その後、分割が確定した時点で修正申告や更正の請求により税額を訂正します。

Q. 申告のあとで税務調査になったら、費用はかかりますか。

税務調査が入ることになった場合には日当55,000円、調査の結果、修正申告が必要な場合は別途修正申告料（16万5千円）を頂戴します。なお、申告した税額が実際より少なかった場合は、修正申告書を提出して不足した税額を納税しなければならず、不足税額のほかに過少申告加算税や延滞税が課せられることがあります。

Q. 遺言書は自分で書いたものでも大丈夫でしょうか。

自筆証書遺言は費用がかからず誰にも知られずに作成できる一方、形式の不備で無効になりやすく、紛失や偽造・変造のおそれがあり、法務局での保管以外は家庭裁判所での検認手続が必要です。当事務所では自筆証書遺言を作成する際の指導や公正証書遺言の作成、相続開始まで遺言書の保管などのお手伝いも承ります。

Q. 親の認知症が心配です。相続の前にできることはありますか。

家族信託は、親が子どもに財産管理の全権を委ねるしくみで、自分（親）の財産で自分（親）が利益を得るものですので、贈与税もかかりません。認知症になると、親は財産の自由な処分ができなくなり、預金凍結や不動産売却が難しくなりますが、家族信託を利用することでこうした事態に備えた相続対策を検討できます。

Q. 名義変更などの手続きもまとめてお願いできますか。

相続手続サポートサービスとして、相続人の調査（戸籍・住民票の収集）、相続関係説明図の作成、相続財産の調査（残高証明・評価証明の取得）、財産一覧表の作成、遺産分割協議書の作成、相続税額のシミュレーション、預貯金・有価証券の名義変更、預金の分配を代行します。不動産の名義変更は別途、提携先の司法書士を紹介します。

料金表

相続税申告（税込・遺産総額区分）

遺産総額4千万円まで：385,000円
5千万円まで：495,000円
7千万円まで：660,000円
1億円まで：770,000円
1億5000万円まで：935,000円
2億円まで：1,100,000円
2億5000万円まで：1,320,000円
3億円まで：1,540,000円
4億円超：お見積り

・相続人や土地の数による加算はありません
・上記報酬に、遺産分割協議書の作成、書面添付制度、各種専門家の紹介、2次相続対策のシミュレーション等が含まれます
・申告期限まで2か月を切っている場合のみ、特急料金の加算をお願いすることがあります
・非上場株式をお持ちの場合、所得税の準確定申告は別途お見積り
・税務調査が入る場合は日当55,000円、修正申告が必要な場合は別途修正申告料165,000円
・戸籍や金融機関残高証明書等の資料の取得代行は別途手数料及び実費
・遠方の場合、現地調査や訪問の交通費など実費負担をお願いすることがあります（全国対応）
・相談料：初回相談、お見積りは無料
・想定報酬は財産総額の0.5％から（遺産総額が大きい場合）

相続手続サポートサービス（税込・遺産総額区分）

遺産総額4千万円まで：165,000円
5千万円まで：220,000円
7千万円まで：330,000円
1億円まで：440,000円
1億5000万円まで：550,000円
2億円まで：660,000円
2億5000万円まで：770,000円
3億円まで：880,000円
4億円超：お見積り

・発行手数料など実費は別途。預貯金・有価証券の名義変更は3金融機関まで、以降1金融機関3万円
・不動産の名義変更は別途、提携先の司法書士を紹介

相続対策10万円プレミアムパック

・相続税の試算、生前対策の提案、二次相続の試算、公正証書遺言の作成助言
・将来、相続税申告される際は、相続税申告報酬額より11万円（消費税込）をお値引き
・オプション：土地の公図・測量図、土地・建物の謄本（平均1万円程度）、生前対策を実行する場合の報酬、当事務所以外の場所で面談を行う際の日当・交通費
※土地（利用区分ごと）が5か所以上の場合は、別途お見積り