青山会計事務所

税務署での33年間で約1,000件の税務調査の経験有（法人の調査20年以上・個人の調査5年以上）

税理士の青山賢二と申します。

私は中野、神田、目黒、杉並、渋谷税務署等で、法人の調査を20年以上・個人の調査を5年以上経験しました。また、相続の調査、申告相談等を合計しますと税務署で税務調査等を合計33年間経験しました。税務署での法人・個人の税務調査の件数は約1,000件であり、同時に約1,000人の経営者にお会いし、経営者より事業の成功談、失敗談等いろいろなお話をお聞きすることができました。

この経験と知識をお客様に提供したいと考えております。お客様が経営や人事等でお悩みでしたら是非ご相談ください。また、私は、ほぼ全ての業種を調査しておりますので、すべての業種が対応可能です。

税務署出身の税理士は、私以外にもいますが➀30年以上税務署に勤務し➁25年以上第一線で法人・個人・相続の税務調査を経験した税理士はごく稀だと思います。自らの経験と知識を活かし、ご依頼いただいたお客様には、全力でサポートさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願い致します。

事例の紹介

「相続税の申告」の会計事務所への依頼を「税理士報酬」の「安さ」だけで決めていませんか？

同じ商品を買うなら価格の安い方がいいです。しかし「相続税の申告」による「相続税の納税額」は依頼した会計事務所によって納税額は大きく異なります。相見積もりで税理士報酬の一番安いところに決めるのが最善の策でしょうか？

では具体例を示します。

　A（総納税額）＋ B（税理士報酬） ＝ C（総支払額）　　

例えば

⑴A（総納税額2,300万円）＋ B（税理士報酬75万円） ＝ C（総支払額2,375万円）　

⑵A（総納税額1,600万円）＋ B（税理士報酬100万円） ＝ C（総支払額1,700万円）　

《総納税額の最少化》当税理士事務所は⑵を目指します。

すなわちA（総納税額）の最少化を目指します。

B（税理士報酬）が当税理士事務所より安いところは、あると思います。

しかし、上記⑴のようにA（総納税額）が多い場合は、C（総支払額）が多くなってしまいます。

税務署経験33年の青山税理士（法人の調査経験20年以上、個人の調査経験5年以上）に、お任せください。

また、大手税理士法人は、実際に担当するのが税理士ではなく、資格のない事務員が担当する場合が多いです。

当税理士事務所では、相続税の事案は、全件『税務署経験33年』の『青山賢二税理士』が責任を持って直接担当しますから「安心」です。「相続税・法人・個人の申告」は当税理士事務所にお任せください。

また、相続が発生してから、5年10ヶ月までの間なら、「納付した相続税」が戻ってくる場合があります。「納付した相続税」が戻るってくるかどうか無料で判定しております。ご相談下さい。当税理士事務所は「初回相談は無料（90分まで）」です。料金に関しましては、個別の依頼案件の内容により、ご提示させていただいております。お気軽に青山賢二税理士事務所にご相談下さい。